副業・兼業の制度がある会社は、どのくらい存在しているのだろうか。人事担当者に聞いたところ「制度がある」と答えたのは前年より7.4ポイント増の68.7%に達していることが、マイナビの調査で分かった。

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 一方、企業が副業・兼業の人材を受けている割合は46.4%。「制度がある割合に比べて低いものの、前年から5.5ポイント増加していることがうかがえた」(マイナビ

 副業・兼業の制度を導入した理由を尋ねたところ、「社員の収入を補てんできる」(37.6%)と答えた人が最も多かった。次いで「社員のモチベーションを維持できる」(37.1%)、「社員にスキルアップしてもらうため」(35.0%)、「従業員エンゲージメントを高めるため」(34.9%)と続いた。

 前年と比べて大きく伸びたのは「新たな知見や人脈を獲得するため」(26.9%→33.0%)、「新事業の発案につなげるため」(24.5%→29.4%)で、それぞれ約5ポイント高くなった。

 「給与の補てんなど収入面だけでなく、新たな知見や人脈の獲得、新事業の発案といった、企業の成長に重要なスキル面を理由に、副業・兼業制度を導入する企業も増えているようだ」(同社

 インターネットを使った調査で、22年1~7月に中途採用業務を担当した男女1600人が回答した。調査期間は7月8~16日。

副業を導入した企業が増えている