中ロは蜜月ぶりを装う「仮面夫婦」のようなもの

 ウクライナ戦争は開戦から7カ月が過ぎてロシア侵略軍の苦戦・潰走が伝えられるが、ロシア最大の友好国・中国は、世界的孤立と国力低下に陥るパートナーの状況を、「失地回復」と「半植民地化」を達成する千載一遇のチャンスと捉えているのではないかと分析する国際専門家は少なくない。

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 ウクライナの併呑を夢想するロシアプーチン大統領は、2014年クリミア半島併合を手始めに、ウクライナ本土東部のドンバス地方で親ロシア派を焚きつけて武装闘争を起こし、彼らの支配地区を分離独立させた後に住民投票を実施。圧倒的支持に応える形でロシア本土に統合するという醜いシナリオを描く。

 また、これと連動させて2022年2月に大軍でウクライナを侵略。数日で首都キーウを攻略できると高を括ったが、結果は周知のとおり。プーチンの「偉大なるロシア帝国よもう一度」の夢物語は露と消えそうで、それどころか逆にウクライナ軍の大反攻で侵略軍は広大な占領地を放棄して敗走するありさまだ。

 四苦八苦するロシアにとって最強の味方は中国だが、実は歴史的に見ても心の底から信頼し合っているとは思えない。現在は「反米・反民主主義」で利害が一致しているため共同戦線を張って蜜月ぶりを装っているに過ぎない、との見方は少なくない。要するに両国は「仮面夫婦」のようなものだという。

 国境を接する隣国同士が不仲なのは、ある意味古今東西の常識だが、中ロはお互い数千kmの国境で隣り合うユーラシア大陸の覇権国家で、今でこそ親密さを強調し合うものの、実は両国の間には「広大な領土を奪い、奪われた」という“消しがたい”黒歴史が横たわる。

 もちろん奪った側のロシアはあまりこのことに触れてほしくない様子だが、奪われた中国側は時々メディアを通じてこの話題を間接的に発信している。そしてとりあえずロシアとの仲の良さを演じるものの、「将来は必ず奪還」とその機会を虎視眈々と狙っているのではないか、とも言われている。

かつてロシアに広大な領土を奪われた中国

 割譲された場所は2カ所に大別され、1つはロシア極東地域、もう1つは中国最西端の国境地帯。どちらも広大で前者は約100万平方キロメートル、後者は約44万平方キロメートルで、合わせて150万平方キロメートルに迫る。日本の面積約38.8万平方キロメートルの4倍近い規模だ。

 後者はどちらの首都からも遠い乾燥地帯で人口も希薄な「僻地」だが、前者は北京からも遠くはなく、日本海オホーツク海に面し地政学的にも重要な場所である。

 地図を見れば一目瞭然だが、仮にこの地を中国が奪還すれば、中国東北地区(旧満州)は「日本海沿海地区(沿海州)」に様変わりし、経済的・軍事的なメリットは計り知れない。とりわけ日本海に面した沿海州の最南端にあるウラジオストクはロシア海軍の一大軍港で、一年中使用できる「不凍港」としても貴重な存在だ。ちなみにウラジオストクは「東を征服せよ」を意味し、中国にとっては何とも複雑な名前だ。

 中ロ国境は17世紀ごろまでは曖昧だった。いずれの都からも遠く離れた荒漠たる辺境の地で、気候も厳しく人口希薄な土地のため、境界線を厳密に決める必要がなかったのである。

 ところが、ミンクなどの高価な毛皮を求めてヨーロッパ方面からロシア人が徐々にシベリアを東進し、ついにユーラシア大陸東端の太平洋側に達すると、ロシアの狩猟者や探検家と地元住民とのトラブルが頻発し、住民保護に乗り出した中国・清朝の軍隊が彼らの掃討作戦を展開するなど武力衝突も相次ぐようになる。

 こうして清は17世紀後半にロシアと「ネルチンスク条約*1」を決め、その後18世紀前半に結んだ「キャフタ条約*2」も踏まえて「これで安泰」と思っていたはずだ。

*1:1689年に清ロ間で結んだ初の国境画定条約で、清が西洋文明と結んだ初の平等条約。黒竜江(ヘイロンチャンアムール河)北部の大興安嶺/スタノボイ山脈に境界線を引くが、当時トルコと戦火を交えクリミア遠征で苦戦中のロ側としては、妥協してでも清との国境画定を優先したようで、不満の残るものだった。
*2:1727年に清ロ間で結んだ国境画定条約で、両国の間に広がり境界線が曖昧だった広大な乾燥地帯・外モンゴル地域(20世紀に入り「モンゴル」として独立)における両国の領有範囲を確定。

 だが150年ほどたち19世紀半ばになると、東アジアは欧米の植民地争奪戦の草刈り場へと変貌していく。1840~42年にイギリスは清に(第1次)アヘン戦争を挑み、勝利したイギリスは香港(正確には香港島)を割譲。「眠れる獅子・清国は弱い」との手応えを感じた欧米列強は競うかのように中国大陸への進出を急ぐ。

 そして1856~60年に英仏と清が戦火を交えると(アロー戦争/第2次アヘン戦争)、この隙を見てロシアは「アイグン条約*3」を清と結び、清が領有する日本海沿岸地域を割譲してしまう。

*3:1858年に清ロ間で結んだ黒竜江/アムール河左岸の約60万平方キロメートルの併合条約。アロー戦争で英仏に痛打されている清の弱みにつけこみロシアが清を武力恫喝して強引に同地を奪取。

 しかもロシアはこれに飽きたらず、前述のアロー戦争にも途中参戦し清が降伏すると、「北京条約*4」を結んで日本海沿岸地域や樺太全域を奪取し、悲願の不凍港・ウラジオストクの獲得に成功する。

*4:1860年にアロー戦争で勝った英仏ロと敗れた清が結んだ講和条約で、清朝は多額の賠償金や領土割譲(英に対し香港の九龍半島地区)を強いられた。ロシアも“戦利品”として沿海州と樺太約40万平方キロメートルを獲得。

 このように日本の幕末~明治維新の時期に中国はロシアに広大な領土を奪われたわけで、その経緯は、まるでイギリス植民地となった香港のようだ。

中ロのしこりとなっていた「ウスリー河・中州の帰属」

 第2次大戦が終わり1949年中国共産党による「中華人民共和国」が成立すると、共産国家の先輩でかつ隣国のソ連と蜜月時代を迎えるが、間もなく仲違いが起こり反目。「中ソ対立」は1969年にウスリー河の中州の帰属をめぐる武力衝突で最高潮に達し、あわや核戦争かと世界が震撼するほど対立した。現在からは考えられないほど「犬猿の仲」だったのである。

 1990年代初頭にソ連邦が崩壊して冷戦が終結し、2000年代ロシアプーチン政権が動き出すと、やがて両国は「反米」で利害が一致し結束を固めるが、両国を隔てる黒竜江・ウスリー河の中州の帰属が相変わらず未定のままで「しこり」となっていた。

 だが2008年7月にプーチンは突然「中州を半分ずつにしよう」と大幅に譲歩して中国と国境画定協定を締結する。

 プーチンがなぜ国境画定を急いだのかは当初不明だったが、「旧ソ連邦圏はロシアの勢力圏」との信念が強い彼は、「親米反ロ」を強める旧ソ連圏のジョージアに翌8月に突如軍事侵攻し、南オセチア地域を占拠するという暴挙に出る。つまり軍事侵略による領土拡大を果たすために、中国との間の領土問題に「とりあえず」決着をつけて背後を固めようと考えたと言えるだろう。

 そして欧米の制裁が想定より軽いと判断したプーチンは、さらなる“瀬踏み”としてクリミアの不法占領、そしてウクライナへの全面侵略と、領土拡大を目指し暴走する。もちろん中国側もロシアの非情かつ姑息な「やり口」を十分研究し、来るべき時が来たら失地回復のために同じ手口・論理を使ってロシア側に挑もうと考えても不思議ではないだろう。 

ロシアがはまり込む「地下資源依存経済」のワナ

 翻ってウクライナ侵略戦争を仕掛けたロシアは現在欧米による強烈な経済制裁を受けているが、中国は欧米の制裁要請には耳を貸さず、ロシア支援の立場をとり続けている。そしてロシアの稼ぎ頭である天然ガスや石油、石炭など化石燃料の大幅輸入で、窮する相棒を買い支えて両国の結束もアピールして見せている。

 だが、これは中国の「したたかさ」の裏返しで、実際はロシアの足元を見て国際価格より3割以上も安く買い叩いているのが現実だ。同様にこれまでガス購入単価で折り合いがつかず長年宙に浮いたままだったガス・パイプラインシベリアの力2」建設計画(シベリアモンゴル~中国間)についても、ロシアは中国の大幅なディスカウント要請をついに丸呑みしたとも伝えられている。

 もともと武器以外に国際競争力のある工業製品がないロシアにとって、外貨を獲得できる産品は天然資源や木材、農産品、魚介類など一次産品ばかり。一方、経済成長が旺盛な中国はこれらを大量に求めており、今後ウクライナ戦争が長期化すればするほど、「相棒を買い支える」という美辞麗句を御旗に、これら一次産品を買い叩いていくはずだ。

 これはまさしくロシアが経済的に中国にとっての収奪の場、「半植民地」に成り下がるのと同じだが、むしろ中国は物理的な「失地回復」なんかよりもロシアの「半植民地化」のほうが国益になると考えているフシもある。

 ちなみに一部で「ウクライナ戦争後100日間でロシアが化石燃料の輸出で稼いだ金額は約1000億ドル(14兆5000億円以上)に達し過去最高を記録。価格高騰や中印などの輸入増による収入増が、西側の制裁による収入減を上回った格好だ」と、対ロ制裁の効果を疑問視する指摘もある。

 だが、アフリカアジア、中南米など欧米の旧植民地が引き続き「モノカルチャー経済」「地下資源依存経済」から抜け出せずもがき苦しんでいるのが実状で、ロシアはこのままでは確実にそのワナにはまり込むことになる。 

 地下資源の場合、井戸や鉱山に資金を投下すれば比較的楽に利益を得られるため、自国での人材・産業育成、技術革新などへの投資に資金が回らず、自国の産業発展には結びにくいという指摘だ。しかも天然資源はマーケットに左右されがちで、価格の乱高下が激しい。

 それ以前に中国とロシアとの経済力の差はもともと大きく、どう見てもロシアのほうが劣勢だろう。

 IMF(国際通貨基金)の2022年予想GDPによれば、中国の約19.9兆ドル(約2886兆円)に対してロシアは1.8兆ドル(約261兆円)で、実はロシアは中国の10分の1の経済力に過ぎず、韓国の1.8兆ドル(約261兆円)と一緒だ。人口も同様でUNFPA(国連人口基金)による2021年データによれば、中国の約14.5億人に対してロシアは約1.5億人とこちらもほぼ10分の1。つまり「中国はロシアの10倍の国力」で、意外にもこれを認識する人は少ない。

実はすでに“中国化”が著しい極東地域

 経済力の強いほうから弱いほうへと「ヒト・モノ・カネ・サービス」が流入するのは自明の理で、国境を接していればなおさらだろう。事実こうした経済力の「浸透圧」はロシア極東地域で顕著になっているという。

 同地は黒竜江とウスリー河を隔てて南部・西部に中国東北部(旧満州)を臨み、すでに巨大な橋も架けられ両国の人的・経済的交流は活発だ。極東地域の人口は600万人ほどだが、やはりロシアにとっては、はるか彼方の「僻地」で人口流出が止まらないという。

 一方、これを埋めるかのように中国資本の進出は増加の一途。「3つの刃物」(包丁=飲食店、カミソリ=理髪店、ハサミ=衣料店)を皮切りに各種サービス業、金融、不動産業など多岐にわたり、耕作放棄地を借りて大規模農場を経営して逆に中国に輸出したりするなど、今や中国資本がなければ極東地域の経済は成り立たないと目されるほど。現に都市部を中心に中国の人民元紙幣も流通しており、ウクライナ戦争以降は国際的信用のない自国通貨のルーブルより喜ばれているとも聞く。

 中国人流入者も一説には200万人を超えたようで、最近では中国人コミュニティが発言力を持ち、彼らの要望を色濃く反映している自治体すら出現しているという。

 ただし、中国共産党の長期戦略の一環なのか、確たる証拠はない。ある意味、働き者で地縁・血縁、儒教と家父長制度を重視する中華民族特有の「華僑・華人」のスタイルに過ぎず、世界各地にある「中華街」と同じなのかもしれない。だが流入中国人が将来的に極東地域の経済を牛耳り人口的にも多数派となった場合、中国共産党の指示により、どこかのタイミングで自治区設立を叫び出すかもしれない。

 もちろん「住民投票」という、あくまでも表向きには民主主義を掲げながら、実際は多数派工作の勝利となり、気がつけば極東地域の大部分が中国系の自治区だらけという状況に陥るかもしれない。そして、これら自治区が今度は独立を一方的に宣言し、さらに中国との統合の是非を決める住民投票を強行して、悲願の失地回復を達成──まさにロシアクリミアで行った戦術の「デジャブ」だが、現実にはロシアが看過するはずもなく、今後10年、20年のスパンでは現実性は低いだろう。

 しかし、ウクライナ戦争によるロシアの凋落は確実で、頼みの綱・中国にますます依存せざるを得なくなる。そうなればわざわざ「自治区を設立し独立を叫んで中国本国との統合」というリスクを負わなくても、極東地域の経済は事実上中国が支配したのも同然となる。まさに「名より実を取る」策略だ。

 そして遠い将来、ロシアがさらに弱体化した頃合いを見計らって、中国は領土返還を正式かつストレートに求めながら、ロシアウクライナ戦争で実行する自国への併合スキームを、まるで「しっぺ返し」のように叩きつける可能性もある。まさに「1世紀、2世紀前の雪辱を晴らす」かのように。

 中国による「ロシア植民地化」「失地回復」の二大戦略が、いよいよ動き始めるかもしれない。

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