野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:前田 研一、以下「野村不動産SL」）は、この度、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区/代表取締役社長:秋本 展秀、以下「東電EP」）と、エネカリプラスの紹介に関する業務提携を締結しました。

　具体的には、東電EPが提供する太陽光PPAサービス※1エネカリプラスを売買仲介にて、中古・新築を問わず戸建住宅をご購入いただいたお客さまをはじめ、東電EPの供給エリアである首都圏のお客さまにご紹介する　取り組みを2022年10月1日より開始することといたしました。

　また、野村不動産グループにとって、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作）と東電EPによるエネカリプラスを利用したバーチャルメガソーラーの取り組み（2022年5月18日付プレスリリース）に続く、カーボンニュートラルに向けたサステナブルな取り組みとなります。

■「エネカリプラス」の仕組み
１. 仲介にて戸建をご購入いただいた野村不動産SLのお客さまにエネカリプラスを紹介。
２. お客さまは、東電EPとエネカリプラスの契約を締結。
３. お客さまは、太陽光発電設備で発電した電気を使用（自家消費）。
４. 東電EPは、余剰電力を固定価格買取制度（FIT）を通じて電力会社へ売電。
５. 東電EPは、野村不動産SLのお客さまが自家消費した太陽光発電の環境価値をJ-クレジット制度※2を活用し、　
　　Jクレジット付電力として野村不動産グループへ供給。
６. 追加性のある再生可能エネルギーが創出され、野村不動産グループは環境価値を事業に活用。


■「エネカリプラス」の概要
　エネカリプラスは、お客さまのご自宅に初期費用無料で太陽光発電設備等を設置させていただき、毎月定額の利用料金でご利用いただける東電EPの定額機器利用サービスです。太陽光発電設備等によって発電された　電力を自家消費することができ、余剰電力は東電EPへお譲りいただきます。

■「エネカリプラス」のメリット
　お客さまは、エネカリプラス契約期間中（10年間）、初期費用無料にて太陽光発電設備で発電した電気を利用することができます。また、契約期間満了後は、太陽光発電設備が無償で譲渡されます。さらに、電気式　給湯機「おひさまエコキュート※3」や「蓄電池」を併用することで、太陽光発電の自家消費を促進し、お客さまが　電力会社から買う電気量を減らすことができ、昨今の燃料価格高騰の影響に伴う電気代・ガス代の上昇を抑制できます。万が一、災害が発生した場合においても、太陽光発電設備が発電される時間帯には、電気を継続して使用することができ、おひさまエコキュートに貯めたお湯は、生活用水として使用できるほか、蓄電池によって停電が起こっても電気を利用することができ、より安心な暮らしを実現できます。

■両社のカーボンニュートラルに向けた目標
（野村不動産グループ）
●グループ全体の温室効果ガス(CO2)排出総量について、2030 年度迄に 2019 年度比 35％削減

　（Scope1・2および Scope3）
●グループが事業活動で使用する電力について 2050 年迄に 100％再エネ導入

（東京電力グループ）
●販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50％削減（Scope1・2・3）
●2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ

　野村不動産グループと東京電力グループは、今後も環境に配慮しながら、新たな商品・サービスの開発・展開を通じて、お客さまの快適・安心な暮らしの提供を目指し、お客さまとともに2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。

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※1　「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまがPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。
※2 再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度。
※3　主に太陽光発電設備が発電する時間帯に空気の熱を利用してお湯を沸かす貯湯式ヒートポンプ給湯機。再生可能エネルギーで「空気の熱」と「太陽光発電の電気」をダブルで利用してお湯を沸き上げるため、省エネでカーボンニュートラル実現にも寄与する給湯機。

配信元企業：野村不動産ホールディングス株式会社

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