(福島 香織:ジャーナリスト

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 9月27日安倍晋三元首相の国葬儀が日本武道館で行われた。6割の国民が反対しているとの報道もあったが、私の仕事場がある千代田区麹町の前まで、一般献花者の行列が延々と続いていた。四谷あたりまで続いていたらしい。つまり武道館まで7キロぐらい献花行列が続いており、多くの国民が熱い日差しの中、何時間待っても献花したいほどには安倍元首相を支持していたということだろう。

 この国葬儀について強い反対意見もあることは承知しているが、葬儀を国家行事として行うことの意義はあったと思う。

 最大の意義は弔問外交であり、インドのモディ首相、オーストラリアアルバニージー首相といった安倍外交の遺産の1つであるQUAD(クアッド:日米豪印)メンバーの現役首相が参列したことは、その意義がある程度、達成されたといえるだろう。

台湾から3人が出席

 個人的に一番注目していたのは、台湾からの参列者が誰なのか、そして日本政府としてどのように対応するか、ということだった。

 残念ながら、この点について、日本政府は力不足であり、台湾の蔡英文・総統や蘇貞昌・行政院長(首相)クラスの首脳を招くことができなかった。これは台湾側の事情というより、日本側の姿勢の問題であったと仄聞している。

 台湾を代表する出席者は、蔡英文総統から指名されたのは蘇嘉全・台湾日本関係協会会長、王金平・元行政院長、謝長廷・駐日代表(大使)の3人だった。それでも、蘇嘉全、王金平両氏は民進党国民党の実力者であり、謝長廷大使も含めて3人が国家行事に招かれ、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」で各国の最後に「台湾」の名前がアナウンスされたことは、日台関係のレベルを一段上に引き上げたのではないかと思う。

中国から訪れたのは誰?

 一方、中国から弔問に訪れたのは、首脳でも共産党中央政治局クラスでもなく、それどころか共産党員でもない万鋼・全国政協委員会副主席であった。

 万鋼は中国の衛星野党「致公党」党員で、1972年以降、非共産党籍国務院組成部門の責任者を務めている。致公党は簡単にいえば、中国共産党を支える民主派の衛星野党で、おもに帰国華僑やそのファミリーが党員に多い。党委員数としては、共産党を除いて8つある野党の7番目の規模。

 万鋼が個人的に安倍晋三と深い交友関係にあったという話も聞かないので、この人選は、中国政府として、安倍国葬儀をあえて軽んじて見せることで、不満を示したのではないか、という見方もある。

 ひょっとすると岸田政権としては習近平の出席を期待し、葬儀のついでに9月29日の国交正常化50周年記念式典にも出席してもらおうなどという思惑があったのかもしれない。一方、中国側からすれば、日中国交正常化50周年記念の祝賀行事を国葬儀という国家レベルの喪の儀式に続いて行うこと自体、何か含むところを感じ取った可能性もある。

 習近平を国賓待遇で招き、天皇陛下と特別会見を設定するという話もいつのまにか立ち消えてしまった。7月に安倍家によってとり行われた通夜と葬儀では、中国が最も警戒する台湾政治家の1人である頼清徳・副総統が、個人の身分とはいえ、安倍氏の弟の岸信夫・元防衛相から連絡を受けて駆けつけている。中国とすれば、日本が安倍国葬儀を口実に、台湾との関係を一気に緊密化しようと企んでいると疑う理由にはなるかもしれない。

霞んでしまう日中国交正常化50周年記念式典

 9月29日の日中国交正常化記念式典は、福田康夫二階俊博、曾培炎、唐家璇という日中関係を支えてきた老政治家および御手洗富士夫(元経団連会長)、絹谷幸二(東京芸大名誉教授)らからなる慶典組織委員会の主催で、東京オペラシティにおいて日中企業家を中心に1000人規模で行われるという。

 記念の文化イベントの出演者は、中国でも圧倒的人気を誇るプロスケーターの羽生結弦や二胡奏者のチャンヒナら、なかなか豪華なメンバーを迎えているが、218カ国・地域・国際機関から外国要人700人を含む4300人が武道館に一堂に会し、7キロの献花行列ができる安倍国葬儀と比べると、日中国交正常化50周年記念式典のほうが霞(かす)まざるを得ない。

 ちなみに日中国交正常化50周年記念式典の50のスポンサー企業の中には、日本側に匿名企業が3つもあった。匿名にするのは、単に奥ゆかしいからではないだろう。イベントの協賛、スポンサーというのは、その開催の意義に共感し、同時に自社の宣伝やイメージアップにもなるから引き受けるのだ。もはや日中関係行事というのは、協賛しても企業イメージアップにはつながらずマイナスにつながる、と考える企業が増えているということではないだろうか。

日本が「中華民国」と断交した理由

 振り返れば50年前、日本が中国との国交正常化に舵を切り、中華民国(台湾)と断交した最大の背景は、国際状況の変化に後れをとりたくないという、もっぱら日本側の事情だった。

 米国がベトナム戦争の苦境から脱するために、中国の協力を必要とし、また中国もソ連との対立から米国との関係改善を望んだ。米中はソ連を共通の敵とすることで急接近し、国連の中華民国脱退、ニクソン電撃訪中と国際環境が激変。これを受けて、日本としてはかなり焦って日華断交に踏み切った感がある。

 しかも、日本は中華民国側に断交宣言をさせた。ただ、この時の日華断交の日本側の判断が間違っていたとは思っていない。当時の中華民国は、自由中国を名乗ってはいたが、蒋介石独裁政権であり、今の台湾とは全く違う。

 この独裁体制内部から李登輝総統ら民主的な優れた政治家が登場し、また優れた大企業家を育て奇跡的な経済発展を遂げ、市民の社会運動の力によって民主主義を模索していけるようになったのは、日華断交後、国際社会の孤児という厳しい立場の中で鍛えられた台湾だからこそ可能だったといえるかもしれない。

中国と台湾、この50年の変化の違い

 この50年間の中国と台湾のそれぞれの変化を比べると、ともに非人道的な独裁政権であったのが、片や日本と米国の支援を得てモンスターのような西側自由主義国家の脅威となり、片や孤立の中で自力で成熟した民主主義と、国際社会に貢献できる逞しい経済力を持つ国家を作り上げた。

 1972年に日本と国交を正常化した中国は、79年から2022年3月に至るまで日本から累計3兆6000億円のODA(政府開発援助)を受け、独裁体制のまま経済成長し、独裁体制のままWTO世界貿易機関)に加盟し、独裁体制のまま、グローバルサライチェーンの一角を形成し、独裁体制のまま北京五輪も開催した。

 2010年には日本を超える経済体に成長したのに、日本からODAを受け続け、同時に自ら途上国にODAを行い、途上国の盟主として国連での発言権を強め、一帯一路構想によって世界の新たな枠組みを自らのルールで構築し、米国に対抗していこうという野心を隠さなくなった。

 中国の日本に対する敵意は10年前の尖閣諸島の国有化あたりからますます鮮明になり、今年(2022年)、日本のEEZにミサイルを5発撃ち込むくらいに好戦的になった。

 そもそも米国の中国急接近には、中国を日本のライバルとして育成するという狙いもあった。ニクソンは周恩来に対し、米国の対日安保条約の目的は、ソ連への対抗と同時に、日本の軍事大国化を防ぐことが目的であると説明していたという。日本は米中接近に慌てて中国との国交正常化を急いだが、この結果、中国共産党に戦争で敗北したと認めることになり、共産党の一党独裁の正統性が抗日戦争勝利にあるとして、共産党永遠に反日であり続ける理由を与えた。さらに戦後賠償を中国が放棄した代わりとして、一向に感謝もされないODAを43年も継続してきたのだった。

民主主義国家として成長した台湾

 一方、中華民国は日本と断交したのち、蒋経国行政院長主導で、国家目標を大陸反攻から完全に「国造り」に転じ、経済の立て直しに重点をおいた。

 1975年蒋介石が没したあとは、日華断交の経験を踏まえて、経済を中心とした米台関係緊密化をはかり、米華断交の時には、台湾関係法による米国世論と経済利益を根拠とした保護を得ることに成功した。この米国の保護は今に至るまで台湾の安全保障の要となっている。中国の鄧小平が台湾同胞に告げる書を発表したことで、中台の緊張が比較的緩和した。

 さらに東西冷戦が終結するなど国際環境の変化のタイミングで、有能な李登輝総統の治世が始まり、台湾は民主主義国家への道を歩み始めた。

 李登輝1999年の段階で、両岸関係(中台関係)について「両国論」という概念を打ち出し、台湾と中国が特殊な国と国の関係であるとした。その考えは、2000年の2回目の総統選挙で台湾で誕生した政党・陳水扁政権に受け継がれた。陳水扁は李登輝の両国論を昇華させた一辺一国論を主張し、台湾が中国の一部ではない、独立した政治主体であることを主張。この変化の中で、台湾人のアイデンティティチャイニーズ(中華民国)からタイワニーズ(台湾)へと変化していった。

 今や、国際社会でも台湾は、「リパブリック・オブ・チャイナ」(中華民国)ではなく「タイワン」と呼ばれることが圧倒的に多く、日本人の若い人の中には中華民国という名前を知らずに台湾に親しんでいる人もいるくらいだ。

 日本は1945年に台湾の領有権を放棄し、その帰属先については明言しなかった。その後に居座った外来政権・中華民国1952年に日華平和条約を結び、中華民国の台湾支配を承認する形になったが、その中華民国1972年に断交した。日本は台湾を二度見捨てた、という人もいるが、中華民国と断交したからこそ、今の台湾を台湾としてみることができるともいえる。

日台中関係の今後と国葬儀の意義

 安倍晋三元首相は台湾を孤立させてはならない、と言い続け、日台関係の強化に心を寄せてきた。特に昨年は、中国から禁輸措置を受けて行き場を失った台湾パイナップルの日本への輸入促進の音頭を自らとり、12月に台北で開催されたシンポジウムではオンラインで参加し「台湾有事は日本の有事」と発言した。中国からは強い抗議を受けたが、台湾での安倍人気は高まった。安倍暗殺事件後の台湾社会の哀悼、悲しみの深さは、見方によっては日本以上だった。

 そんな安倍元首相の国葬儀が日華断交50周年の節目に近い秋晴れの日に行われた。

 故人の死を悼むべき葬儀を政治的文脈であれこれ言うのは不謹慎だというお叱りはあると思うのだが、大勢の反対者を抑えて国税を投じた国葬儀という形で行った以上、日本外交に役立てるという政治的目的が達成できてこそ、納得がいくのではないか。

 長い政治家人生で外交に特に力を入れ、特に台湾との関係強化に心を砕いてきた安倍元首相の国葬儀に台湾の要人が正式に台湾人として堂々と出席できたことは、後から振り返って、日中、日台の関係の1つ転換期をつくったと評価されるかもしれない。少なくとも積極的に関わることでモンスターにさせてしまった中国との関係を反省し、民主国家・台湾との関係の再構築を考えるよい機会になれば、故人も喜ばれよう。

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東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、弔問に並ぶ台湾の謝長廷駐日代表(中央)(2022年9月27日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)