地震大国に住む以上、いつ、どこで巨大地震が発生するかわかりません。一人ひとりが常に「もしものとき」に備えて、準備をしておく必要があるでしょう。そこで役に立つのが、自治体が公表する防災マップや被害シミュレーション。今回は東京都が公表した、町丁ごとの『地震危険度』についてみていきます。

30年以内に70%で起こる首都直下地震

今後、30年以内に70%の確率で起こるとされている首都直下地震東京都首都直下地震等による東京の被害想定』では、東京における被害想定を、震源ごとに行っています。都内で最大規模の被害が想定されているのは、都心南部直下地震。震度6強以上の範囲は23区の約6割に上るとされています。

【東京における被害想定】

■都心南部直下地震

建物被害:19万4,431

死者:6,148

負傷者:9万3,435人

避難者:約299万人

帰宅困難者:約453万

■多摩東部直下地震

建物被害:16万1,516棟

死者:4,986人

負傷者:8万1,609人

避難者:約276万人

大正関東地震

建物被害:5万4,962棟

死者:,1777

負傷者:3万8,746人

避難者:約151万人

■立川断層帯地震

建物被害:5万1,928棟

死者:1490人

負傷者:1万9229人

避難者:約59万人

出所:東京都首都直下地震等による東京の被害想定』より

また懸念されている南海トラフ巨大地震では、東京では揺れの被害はほぼ発生しないとしながらも、東京区部沿岸で約2~2.6m程度、島しょ地域では式根島で約28mと、大きな津波が想定されています。

これらはあくまでも想定。前出の地震被害については、「冬の夕方、風速は8メートル/秒」でのシミュレーションであり、東日本大震災のときのように、想定を大きく上回る被害になることも考えられます。

ただひとついえることは、防災・減災対策により、被害は軽減させることができるということ。前回想定では「死者約5,100人、全壊約11万棟」と想定していましたが、近年、住宅の耐震化率92%という状況を考慮して、被害想定を2~3割ほど減少すると予測。さらに耐震化率100%になれば、「死者1,200人、全壊約3.2万棟」と、さらに6割ほど減少できるとしています。

同じように「家具転倒防止対策」が現況57.3%で想定していますが、それが75%になれば、死者は約4割減、出火防止対策を進めることができれば、現況想定から約7割減にできるとしています。

巨大地震が起きたら「東京都で一番危険!」とされた街

また自身の住む地域が、どのような危険があるのか、地震に対してどれほど危険なのか、知ることも対策を講じるうえで重要。先日、東京都では都内5,192町(丁目)ごとに地震による建物倒壊や火災発生の危険性などを評価し、5段階にランク付けした『地域危険度』を更新しました。

これは同じ揺れの強さに遭遇した場合を想定して算出したもので、「建物倒壊危険度」「火災危険度」、さらにこれらを合算し、災害活動に必要な空間量、道路整備の状況から、避難や消火・救助活動のしやすさなどを加味して算出した「総合危険度」の3種類でランキングしています。

「危険度5」と評価されたのは85の地域。そのうち16ヵ所と最多が「足立区」。続いて15ヵ所が「墨田区」、13ヵ所「荒川区」、9ヵ所「大田区」、8ヵ所「葛飾区」、6ヵ所「江東区」「北区」、5ヵ所「江戸川区」と、東京東部の地域に集中。一方で2ヵ所「中野区」、1か所「品川区」「新宿区」「杉並区」「台東区」「豊島区」と、全体的に危険度が低い地域でも、街や地盤などの状況から、「危険度5」と評された地域も。

そんななか、都内で最も地震で危険と評価されたのが「荒川区荒川6丁目」。「町屋」駅周辺、都電荒川線東京メトロ千代田線に囲まれたエリアで、木造住宅の密集地域。細い路地も多く、「建物倒壊危険度」20位、「火災危険度」2位、総合では前回3位から1位へと不名誉のトップへとランクアップしました。一方前回1位の「荒川区町屋4丁目」は2位に。前回11位の「足立区柳原2丁目」は総合3位と大きく順位を上げています。

東京都「地震危険度ランキング」上位10】

1位:荒川区荒川6丁目(3)

2位:荒川区町屋4丁目(1)

3位:足立区柳原2丁目(11)

4位:足立区千住柳町(2)

5位:墨田区京島2丁目(7)

6位:墨田区墨田3丁目(5)

7位:足立区千住大川町(4)

8位:江東区北砂4丁目(8)

9位:墨田区押上3丁目(12)

10位:足立区関原2丁目(20)

出所:東京都『地震に関する地域危険度測定調査(第9回)』より

※(かっこ)内数値は前回調査順位

ただこれらはあくまでも相対的に評価したもので、安全性が向上していても他のエリアの安全性が向上していたら危険度はアップしますし、順位が低いからといって「地震が起きても大丈夫」というわけではありません。あくまでもこれは街の状況を把握するための指標。その地域に合ったベストな対策を講じることが、防災・減災につながります。

(※写真はイメージです/PIXTA)