2022年10月1日から地震保険の保険料が改定されます。全国的に引き下げの傾向がみられますが、引き上げられるケースもあります。いずれにしても、メリットが大きくコストパフォーマンスが高い保険であることに変わりはないので、ぜひとも地震保険に加入することをおすすめしたいものです。本記事では、地震保険の基本的なしくみと、新たな保険料の金額、地震保険への加入を強くおすすめする理由について、今回の保険料改定の背景も含めてお伝えします。

地震保険の基本的なしくみとは

地震保険とは、地震、噴火、津波等による被害を補償する保険です。これらの被害は、地震による火災も含め、火災保険では補償してもらえないので、それを補完するものといえます。

地震保険の特徴は以下の4つです。

1.単体で加入できない(火災保険の加入が必要)

2.保険料はどの保険会社から加入しても一律である

3.補償額は火災保険の保険金額の50%が上限(建物上限5,000万円、家財上限1,000万円)

4.保険料の所得控除が受けられる(地震保険料控除)

第一に、地震保険は単体で加入することはできません。火災保険の「特約」という形でしか加入できません。ただし、加入のタイミングは火災保険と同時でなくてもよく、あとで付保することもできます。

第二に、他の保険とは異なり、保険料はどの保険会社から加入しても一律です。なぜなら、地震保険は保険会社と国が共同で出資しあって運営しており、公的な性質が強いからです。

第三に、補償額は火災保険の保険金額の50%が上限です。たとえば、家の建物と家財に火災保険と地震保険をかける場合、火災保険の保険金額が建物2,000万円、家財300万円だとすると、地震保険の保険金額は建物1,000万円、家財150万円までしか設定できません。つまり、地震保険の保険金を受け取っても、建物の再築や家財を元通り準備するのには不足することになります。

なぜそうなっているかというと、地震保険の主な役割は、原状回復というよりも、地震等の被害に遭った場合の被災者の当座の生活資金をカバーし、被災者の生活の安定をはかることにあるからです。

第四に、保険料について所得控除(地震保険料控除)が受けられることです。所得税については保険料の全額(最高5万円)、住民税については保険料の2分の1(最高2.5万円)まで、それぞれ所得控除を受けることができます。

地震保険の補償内容

地震保険の補償内容は、建物、家財それぞれについて損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分け、それに応じて保険金を受け取れるしくみになっています(【図表1】)。

2022年10月1日の保険料改定とは?

2022年10月1日以降に地震保険の保険料が改定されます。保険料は、建物と家財のそれぞれにつき都道府県・構造級別によって定められており、全体的に引き下げられるケースが多く、全国平均で0.7%の引き下げとなっています。ただし、都道府県、構造級別によっては保険料が上がるケースもあります(【図表2】)。

ここ数年、地震保険の保険料は値上げが相次いでいました。しかし、今回は、全体としてわずかではありますが引き下げとなっています。

その理由としては、耐震性の高い住宅が普及したこと等の引き下げ要因(全国平均-2.3%)が、全国的な地震の発生頻度の上昇による引き上げ要因(全国平均-1.6%)よりも上回ったことが挙げられます(損害保険料率算出機構「地震保険基準料率届出のご案内(2021年6月10日)」参照)。

5年契約の長期割引率は引き下げ

ただし、同時に、長期契約の割引率についても改定が行われます。

「2年契約」「3年契約」「4年契約」については割引率は従来と同じですが、5年契約については割引率が7%から6%へと引き下げられますので、その意味では、トータルで実質的な値上げとなるケースもあります。

地震保険に入らないと損をする4つの理由

では、地震保険には加入すべきでしょうか。結論からいえば、ぜひとも加入することをおすすめします。それどころか、加入しなければ損だとさえいえるかもしれません。

その理由は主に以下の4つです。

1.国が保険料を半分負担してくれている

2.保険料の割引制度が充実している

3.保険料について所得控除を受けられる

4.保険料の高い地域は震災リスクが高い

理由1:国が保険料を補助してくれている

地震保険は先述の通り、国と保険会社が共同で運営しており、最初から国が保険料を補助してくれているのと同じです。

これは、できるだけ多くの人に地震のリスクに備えてほしいからです。

理由2:保険料の割引制度が充実している

保険料については、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。以下の通りです。

(1)免震建築物割引(50%):品確法に基づく免震建築物の場合

(2)耐震等級割引(10%~50%):品確法に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

(3)耐震診断割引(10%):地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、建築基準法の耐震基準をみたす場合

(4)建築年割引(10%):1981年6月1日以降に新築された建物である場合

10%~50%の割引を受けることができ、しかも、対象となる建物の範囲がかなり広くなっています。特に、建築年割引については、1981年6月1日以降に新築された建物がすべて対象となります。

割引を受けるためには、いずれも、建物が適用対象であることを証明する所定の資料の提出が必要です。

理由3:保険料について所得控除を受けられる

保険料については先述した地震保険料控除を受けることができます。

各種割引制度ともあいまって、経済的負担がかなり抑えられることになります。

理由4:保険料が高い地域は震災リスクが高い

以上の通り、地震保険は保険料の負担が抑えられるしくみになっており、かなり割安なコストで地震の被害に備えることができるものといえます。

そんななか、保険料が高い地域については、各種データ等から、震災被害に見舞われるリスクがとりわけ高いと判断されていると考えられるので、そういう地域に住む人こそ、加入が強く推奨されます。

以上4つの理由から、地震保険は、大多数の人にとって有益で、加入が強く推奨される保険といえます。今回の保険料の改定を機に、地震保険のことを知っていただき、ぜひとも加入を検討することをおすすめします。

(※画像はイメージです/PIXTA)