世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10月4日東京都渋谷区松濤の本部で、5回目の記者会見を行った(教会主催以外も含む)。

消費者庁と関係省庁連絡会議が9月30日に公表した相談結果を受けて、教会改革推進本部本部長勅使河原秀行氏が、今後の対策などについて発表した。

2009年コンプライアンス宣言以降は、霊感商法以外の「宗教的献金」が中心だと分析。いったんは納得して献金したはずだが、家庭を壊すほどの過度の場合は問題があるとし、自己申告で月収の10分の3を超える場合は、お金の性質を記録し受領証等を発行するとした。

勅使河原氏は「本来は、本人は教会に相談し、家族なら本人と相談するのが筋道。国に相談せざるを得ず、葛藤があっただろう。心からおわびする」「国に相談が持ち込まれるということはあってはならないこと。本来は、教会と信徒の間で解決すべき問題」と強調した。

●繰り返した「納得性」「内部改革」という言葉

勅使河原氏は、省庁連絡会議に寄せられた相談919件のうち、2009年以降の数字は321件にとどまると説明。このうち本人からの相談は約3割で約100件だとし、その内容を以下のように解説した。

「国のため、世界のため、神のためという宗教的理念に対して、その時点では共感し、個人の選択において、いったん献金している。しかしどこかで、おかしいのではないか。どういう原因かわからないが、やっぱり返してという相談と推察される。家族の納得性が大事だということになる」

また、本人の「納得性」が大事とも説明。「家庭連合の教理は家庭を大切にすることです。信者自身が、反対する家族に寄り添っていくことが必要」とも説明した。

改革案として、こうした高額献金を把握するため、月収の10分の3を超える場合は記録し、内部監査の対象とするなどの改革案を示したが、外部や第三者委員を入れるかと問われると「検討する」と述べるにとどめた。

2世問題についても、教会の家庭相談員がどういう悩みがあるか聞き、地区の家庭総合相談室制度を通して、信徒への家庭支援を強化するとした。

●個別のデータ公表した消費者庁には皮肉も

消費者庁9月30日、「旧統⼀教会に関する消費⽣活相談の状況について」とする資料を公表した。特定の団体について詳細に発表するのは異例とされた。

これについて勅使河原氏は、「ご丁寧に発表してくださっている」と皮肉たっぷり。消費生活センターに寄せられた相談のうち、旧統一教会に関するものは2021年度で全体の0.003%と強調し、安倍元首相銃撃事件以降に増えていることには、さらりと触れただけだった。

統一教会は、事件以降7月11日に田中富広会長が会見したのを皮切りにこれまで4回行っている。今回は、中央紙とNHK、民放キー局に限定し、弁護士ドットコムニュースは参加できなかったため、ABEMAニュースチャンネルの中継を視聴した。

旧統一教会、信徒が国に相談するのは「筋違い」 内部で解決する方針を強調