3期目を迎えようとしている習近平国家主席が、虎視眈々と狙う「台湾統一」。そのとき台湾は、日本に何を期待するのか――。

 中国共産党大会が10月16日からはじまる。習体制が異例の3期目に突入しようとしている今、目が離せないのが台湾危機をめぐる情勢だ。8月上旬には、米国のペロシ下院議長の訪台に反発した中国が、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、情勢が緊迫したばかり。いま現地・台湾はどのような対応を迫られているのか。

 台湾の安全保障分野の第一人者で国家政策研究基金会・副研究員の掲仲氏が、月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。

中国の目標は「速戦即決作戦で全土占領」

 まず掲氏が指摘したのは、中国人民解放軍が台湾に侵攻する体制を整える時期についてだ。

「米国政府や米軍の一部には、習近平体制が3期目の終わりを迎える2027年、中国国内で権力闘争が起きて、台湾海峡で緊張が高まると懸念する声もあります。ただ、私は、台湾海峡危機が起きる可能性が最も高まるのは、2027年ではなく、2030年から2035年にかけての時期だと考えます。

 なぜなら、中国が台湾に侵攻するとしたら、台湾問題の徹底解決を図るため、台湾全土を軍事的に占領することを目標とし、作戦においては『速戦即決』を求めるからです。2030年から2035年の期間こそ、中国が速戦即決で台湾侵攻を遂行する能力が整えられる時期です」

 なぜ限定的な武力行使ではなく全面的な武力侵攻、それも速戦即決の戦術が必要なのか。掲氏が続ける。

人民解放軍内の大多数の意見は、限定的な武力行使では台湾の反中国勢力を一掃できないので、全土を占領して台湾問題を一気に解決しなくてはいけない、というものです。中国が台湾への武力侵攻を決意した場合、海外の勢力の介入を招くことは中国自身も当然予測しています。南シナ海の諸国だけでなく、日本やインドも、中国との領土問題が解決していませんから無視できません。さらに、台湾への武力侵攻により、中国内の新疆ウイグル自治区チベット自治区などで騒乱が引き起こされる可能性もある。つまり、中国からすれば、一気に徹底的に台湾を叩き、占領しない限り、反中国勢力の復活を許してしまう。抵抗の連鎖反応が起こらないように『速戦即決』が重要だと考えられているのです」

自衛隊スターリンク、弾薬補給…日本に求めること

 中国が台湾に武力侵攻した場合、「米軍は最終的には軍事介入すると思います。でも、決断するタイミングが遅れることはありうる」と指摘する掲氏。では、日本には何を期待するのか。

「まず、平時において、日本政府が西側諸国と足並みをそろえ、中国が台湾侵攻したら強力な制裁を科すという姿勢を明確に示してもらいたい。そうなれば、台湾侵攻に伴って支払わなければならない中国のコストが上がり、慎重な姿勢を取らざるを得なくなる。

 そして、台湾の人間としては、台湾海峡で戦争が勃発したら、可能であれば自衛隊が参戦して一緒に戦ってくれれば一番望ましいことです。それが無理でも、有事となれば台湾の大型レーダーはかなりのダメージを受けるでしょうから、日本政府が中国軍の艦艇や航空機の位置情報などを提供してくれればありがたい。こうした位置情報を提供するためには、平時からハードソフトの両面の整備が必要になります」

 ロシアによるウクライナ侵攻では、米国がロシア軍の位置情報をウクライナに提供した。また、スペースXの衛星インターネットサービススターリンクStarlink)がウクライナに提供しているオンラインサービスが、ロシアによるフェイクニュース攻撃を否定し、正しい情報を発信するうえで重要な役割を担ったとされる。

 掲氏は、現在のウクライナの情勢と台湾有事を比較しながら、日本との協力体制について、次のように語る。

スターリンクの送受信設備はウクライナにはなく、リトアニアポーランドにある施設を利用しています。中国は台湾侵攻を決意すれば、台湾と外部との通信、あるいは台湾内部の通信などをあらゆる手段で妨害、遮断しようとするのは間違いない。台湾国防部はスターリンクをつかっての軍の指揮統制を検討するでしょう。ですから、その送受信施設を与那国島沖縄本島につくってほしい。

 ウクライナとの違いは、彼らは欧米諸国からの弾薬補給を、陸路で受けられましたが、台湾は海で囲まれている。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍が台湾に供与する弾薬を沖縄に備蓄しておくこと、さらには米軍が弾薬を台湾に輸送する際に日本がサポートすることを、日本政府に認めてほしい。沖縄で台湾の軍機や戦艦の整備や補修をする必要も出てきます。

 また、台湾侵攻の兆候が出始めたら、日本も米国と同じように、台湾や中国南東部に在留する邦人の退避活動を実施してもらうことも重要です。そうすることで、多少は中国の武力侵攻の時期を遅らせることができるかもしれない。さらには中国が西太平洋に出るためには(沖縄本島宮古島の間の)宮古海峡を通航することが有力な選択肢になる。この行動を妨害、あるいは遅滞させることができればうれしい」

「自分が何をしたからといって…」台湾市民に広がる無力感

 ペロシ米下院議長の訪台、それに反発した中国が大規模軍事演習を実施して、情勢が緊迫したばかり。台湾の人々の間で、中国の武力侵攻に対する危機感は高まっているのか。

「台湾グローバルビューズ誌が8月の中国による軍事演習を受けて実施した台湾世論調査では、市民の63.6%が、戦争の勃発を不安視しています。企業でも同様の回答が42%にのぼりました。いま、台湾では中国による武力侵攻について、これまでよりも活発に議論されるようになっています。企業も、学者や有識者を招いて意見を求めています。一方、市民たちは、不安を感じながらも、自分が何をしたからといって状況は変わらないという無力感にもさいなまれています。今まで通りに暮らすしかないのです」

 台湾の安全保障の第一人者が海峡危機について分析した、掲仲氏のインタビュー「台湾危機『自衛隊は一緒に戦って』」全文は、10月7日発売の「文藝春秋11月号に全9ページにわたって掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2022年11月号)

3期目を迎えようとしている中国の習近平国家主席