現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を開始しました。今回は前回に引き続き、映画で社会問題を扱うことの意義や裁判官に必要な心構えなどについて聞きました。

◆定年退官後、弁護士アドバイス

――原発訴訟のような社会的な問題を映画で扱うことについては、どのように感じていますか。

樋口英明さん(以下、樋口):多くの人に知ってもらうという意味で非常に効果があると感じます。福島原発事故が起きた当時は盛んに報道がなされましたが、今では報道が極端に少なくなったように思います。あれほどの被害が生じたのだから、その後はきちんと対処されているはずだと多くの人は思っています。

何故なら、姉歯事件と呼ばれた耐震偽装をした会社は潰れましたし、欠陥のあるエアバックを製造していた会社も潰れました。インチキをしたら淘汰される。誰もがそういう世の中だと思っていますし、私も原発訴訟を担当するまではそう思っていました。しかし、原発だけは例外だとは誰も思わず「二度と事故を起こさないように対処しているだろう」という思い込みがあるのです。

その思い込みから皆さんに覚めてもらわなければなりませんが、私ひとりの力だけでは限界がある。多くの人に訴えかける映画の力を借りたいという思いがありました。

――裁判長を務めていた頃、この映画のプロデューサーである河合弘之弁護士が訴訟資料として提出した映画『日本と原発』(‘14)を見たとのことでした。

樋口2014年の高浜原発の再稼働差止めの仮処分を求める裁判を担当した時に見ました。いい映画だと思いましたが、高度な専門技術の知識に深入りして訴訟を難解にしていると感じました。退官後に河合先生に会う機会があり、そこで「難解な主張を展開する相手の土俵に乗るのではなく、原発の耐震性が高いのか、低いのかを考えて欲しい」と伝えました。

ハウスメーカーの耐震基準(3000ガルを超える)より原発の耐震基準(ほとんどが1000ガル以下)が低く設定されているのはおかしいと誰が見てもわかりますよね。そこから河合先生もシンプルに「耐震性」に着目して主張を展開するようになりました。ちなみに、住宅の耐震性は建物の躯体の耐震性を問題としますが、原発の耐震性は配電や配管の耐震性を問題とします。なぜなら、住宅では停電しても断水しても建物が壊れなければ住民の安全は保てますが、原発では運転中に停電や断水があった場合にウラン燃料が冷やせなくって過酷事故につながっていくからです。

◆なぜ最高裁判決は保守的なのか

――裁判官日本国憲法の中でも身分保障が規定され、独立性が保たれた存在です。しかしながら、やはり政官財に配慮しているのではないかと思われる判決も見掛けます。なぜなのでしょうか。

樋口最高裁判所が一番政府寄り、高等裁判所が次に政府寄り、地方裁判所が一番リベラルという印象です。判決の傾向は「出世を目指しているか否か」とは関係ありません。特に最高裁判所や高等裁判所裁判官は定年が近いこともあって下した判決のせいで左遷されることはまずありません。

ではなぜ、下された判決にそのような傾向があるかというと、裁判官をやっているうちに、ゼロから考えることをせずに、既に出た判例を元にして、現在担当している裁判の判決を書く「先例主義」を取るようになるからです。その方が、早く事件も処理できますし、何よりラクなんです。そして、それによって順調に上に行くこともできます。

――無難に事件を処理できる人が評価されるということなのでしょうか。

樋口:そうですね。やはり裁判官にとって処理能力は不可欠です。処理が遅く、事件を溜めてしまう人は優秀とはみなされません。

合議体の3人の裁判官は事件について話しますが、それ以外で裁判官同士で事件について話すことはありません。なので、各人がどういうスタンスで判決を書いているのかはわかりません。

ただ、私の印象ですが、人格円満で、弁護士でも検事でも官僚でも成功するであろうと思われる人はやはり裁判所でも出世します。学者タイプで融通の利かない人は出世していないという印象です。

ちなみに、私が弁護士登録していないのは、原発を止める活動に専念したいからという思いもありますが、自分は裁判官しかできないタイプだからということもあります。

◆実は実務経験の少ない最高裁判所裁判官

――著書『私が原発を止めた理由』(旬報社)には裁判実務に長けた人が最高裁裁判官になっているわけではないという記述もありました。

樋口国民審査の時に公開される経歴を見ればわかりますが、最高裁判所のほとんどの裁判官の裁判実務経験は20年を超えることはありません。最高裁の事務局に行ったり、法務省に行ったり、司法行政において優秀であるという評価の人が選ばれています。

最高裁判所裁判所の中でも一番重要な位置にあるのですから、裁判実務の経験が豊富な裁判官から選ばれるべきだと思います。例えば、困難で重要な手術を行う場合であれば、経験豊富な医師がその手術を担当すべきだと誰もが思うはずです。

このことは司法改革において改革しなければならない点でした。

違和感を覚える判決は

――国民審査の際、最高裁判所裁判官の候補者の経歴のみならず、過去の判決を紹介する動きが広まっています。国民審査の際はどのような点に着目したらよいのでしょうか。

樋口:判決を読んでもらうのが一番よいのですが、一般的に最高裁の判決は長過ぎて読めませんので、新聞等で判決を簡潔にまとめた判決要旨に目を通していただければと思います。夫婦別姓を認めないことは違憲だとした三浦(守)裁判官の少数意見は論理明快でいい判決でした。また、三浦裁判官福島原発事故による損害について国の賠償責任を認める少数意見を出しましたが、その論理も極めて明快でした。

誰が読んでも論理が明快なのがいい判決ですし、それを書ける裁判官がやはり最高裁判所裁判官として相応しいのではないでしょうか。新聞などで、判決を読んでみて、「ちょっとおかしいな」と思ったら、やはりおかしいかもしれないのです。その違和感は正しいかもしれないのですから、もっと自信を持って頂きたいと思います。知識が豊富にあるかどうかは関係ありません。

◆司法改革で実現すべきだったこと

――司法制度改革についてはどのような印象を持っていますか。

樋口:司法改革の目玉の一つは裁判員制度でしたが、なぜそれが導入されたかというと、多くの冤罪事件によって、刑事裁判が国民の信頼を失ってしまったからです。

そこで、冤罪事件を防ぐために、国民にも参加してもらう形で審理をするようになりました。しかし、警察・検察が被告人にとって有利な証拠を隠してしまえば、残念ながら冤罪事件は出続けます。本当に司法改革をしたければそこから変えないといけない。

無罪を争う裁判になったら、検察官は手持ち証拠を全て開示しないといけないというようにルールを変えれば済む話でした。取り調べの可視化も冤罪防止の一助になるでしょう。

司法改革のあり方はもっと本質的なところから考えなくてはならなかったのに、完全に間違った方向に行ったと感じています。

――国の指定代理人に裁判官が就任する判検交流についても否定的です。

樋口:普通に考えたらおかしいですよね。裁判は、すべての当事者が対等な立場であるべきなのに、行政事件の国側の代理人に直前まで裁判官だった人がなったり、そしてしばらくしてまた裁判官に戻るのは、国民の目からは大変異様に映るはずです。

確かに、裁判官は法的な知識も法的な素養も高く国側としては代理人としてふさわしいと思うかもしれませんが、公平の見地からして、弁護士に依頼すべきだと思います。

◆「先例主義」を疑うことの大切さ

――樋口さんは最初から裁判官を志して法曹となったのでしょうか。

樋口:特に進路は決めずに京都大学法学部に入りました。それで大学1、2年のうちは遊んでばかりだったのですが、大学3年生の時に手形法の上柳(克郎)先生の講義を受けて法律が面白いと思ったんです。理屈が面白い、万人に通用する論理を展開したり、操ったりすることが面白いと感じました。

それで、大学4年生の就職活動の時期になって、本格的に司法試験の勉強を始めました。

裁判官になったのは司法研修所に入って、純粋に論理に向き合えるという意味で「裁判官に向いている」と思ったからです。

――では、やはり「論理に忠実でありたい」という思いでずっと裁判官の仕事をして来たのでしょうか。

樋口:そんなこともなかったです。最初の刑事裁判を担当していた2年間は先例主義でした。似たような事件の判例を探してきて、少し応用して判決を書く。ラクですし、初心者でもそれなりには書けるようになります。先例主義はやはり魅力的なんですよ。私自身の最初の2年間がそうで、今は反省していますが、若いうちにその癖がついてそのままになってしまう人も多いと思います。

当時の先輩裁判官からは、「違法ではないが、生きた刑事訴訟法ではない」と言われたことを覚えています。その言葉は「形を整えることに捉われるのではなく、法の精神を体現せよ」という教えだと理解しました。

そして、任官して3年目からは民事裁判を担当することになったのですが、それなりに自信を持って書いた私の起案(※1)は、裁判長によって添削された結果、10分の1も残りませんでした。直された起案を読んで、素直に物事を見て深く考察することの大切さを知りました。以来、裁判官として「物事の本質を見る」ということを常に心がけていました。

(※1)判決として出る前段階の下書きのこと。一番若手の裁判官が起案し、裁判長が手直しをして判決書となる。

裁判官に必要な心構え

――裁判官に必要な心構えとはどのようなことなのでしょうか。

樋口:やはり法規範の根本を定めた日本国憲法に忠実でいて欲しいということです。日本国憲法は、人権、つまり人が人間らしく生きる権利を保障する上で、非常に良くできていると思います。原発訴訟を担当して改めて日本国憲法の素晴らしさが分かりました。日本国憲法の精神に立ち返れば、何が大切かが自然と見えてくるはずです。

例えば、原発訴訟では、人格権(※2)を元に原告が差し止めを主張しているのですから、当然に原発が人格権を侵害するおそれがあるかどうかを判断しなければならないということになります。つまり、原発が人間の身体生命の安全に危害を及ぼし、人格的生存を侵害するものなのか否かを判断しなければなりません。

その姿勢があれば、原発の耐震性に着目するでしょうし、そうすれば即座に結論が出るでしょう。先入観にとらわれなければ、原発は危険であり、再稼働させてはいけないという結論になると思います。

裁判官の本分はその一つひとつの仕事が社会の一隅を照らすことにあるのかもしれません。しかしごくまれに、社会全体が進むべき道を照らす仕事が与えられることもあります。現役裁判官には、物事の本質を見る感性を鈍らせずに、毅然としてその本分を尽くして欲しいですね。

(※2)人格権=幸福追求権を既定する憲法13条、生存権を定める25条を根拠として認められるものであり、個人の人格的生存に不可欠とされる権利のこと

【熊野雅恵】
ライター、合同会社インディペンデントフィルム代表社員。阪南大学経済学部非常勤講師、行政書士。早稲田大学法学部卒業。行政書士としてクリエイターや起業家のサポートをする傍ら、映画、電子書籍製作にも関わる。

樋口英明さん