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10月1日から高収入世帯に支給されていた児童手当が、廃止されました。中学生以下の子どものいる世帯で、夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の世帯が、廃止された対象世帯となります。子供を育てるのにはお金がかかるため、たとえ高収入世帯だとしても児童手当廃止は厳しいですよね。しかし、それよりも切実な悩みがあるとネット上に悲痛の声が寄せられていました。

高収入世帯、10月から児童手当廃止へ

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中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当が、夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の世帯で、10月支給分から廃止となった。対象から外れた子ども2021年2月末時点の推計で約61万人、中学生以下の子どもたちの約4%に当たる。政府は浮いた費用を待機児童解消策に充てると説明。

引用:共同通信

夫婦のどちらかが1200万円以上収入があれば、廃止対象世帯となります。しかし、例えば夫婦共働きで共に900万円年収があれば世帯収入は1800万円となりますが、廃止対象世帯には含まれないことになるのです。

このようなこともあり、「この線引き、本当に適当すぎます。」「そもそも年少扶養控除の代わりの児童手当なので、全員がもらえないとおかしいんです。」「子供手当に親の収入関係ないだろ。」「子供を親の経済状況で差別するな。」と、批判の声がネット上に寄せられていました。

児童手当、15歳までって短くない?

高収入世帯の児童手当廃止となり、批判の声が寄せられています。

しかし、それよりも多くの人が気になるのは、児童手当がそもそも15歳までという事なのではないでしょうか。

大学まで進学する子供が多く、子育てにお金がかかるのは高校生から。

つまり、児童手当が支給されなくなってから、子育てにお金が必要となってくる時期になるのです。

「長女が高校生になって児童手当もなくなったけど子供って大きくなるにつれてお金かかるのに高校生からバイトしろって事?」「お金かかるのは小さい時よりも高校生からやねんけど?」「高校生は学費も食費も生活費もかかる。」と、悲痛な声がネット上に寄せられていました。

16歳からは扶養控除の対象となることから、児童手当ではなく扶養控除で補うべきだという考えなのだろうと思います。

児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、そして支給額の増額を希望したいですが、なかなか国民の声って届かないですよね。

今後は投資も視野に入れたライフプランをしっかり練って、生活する必要がでてくるのではないでしょうか。



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高収入世帯の児童手当廃止、それよりも切実な悩みに悲痛の声