2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、開戦から半年以上が経過し、泥沼化の様相を見せ始めている。9月21日プーチン大統領が「ウクライナ侵攻における国民の部分動員」を発表すると、ロシア国内に大きな動揺が走った。自分も戦地に連れていかれるのではないか、という危惧が国民の間に広まったのだ。

 発表の直後、「腕の折り方」という単語がロシアの検索キーワードトップになり、国外へ逃亡を企てるロシア国民が増えているといった報道がされるなど、国内の混乱ぶりがうかがえる。日本では、太平洋戦争国家総動員法を連想した人も多いだろう。

「今回のロシアにおける“動員”は主に徴兵で勤務した後に除隊した人々、つまり予備役の一部に対する召集です。もちろんすべての国民が対象になって戦地に連れていかれるという事態にはなっていませんし、総数2500万人いるとされる予備役のうちのごく一部、30万人しか動員しないとしています。それでも、チェチェンアフガニスタン戦争のときよりも動員規模が格段に大きいことに着目すべきでしょう。戦闘している相手の能力が違いますから。対象は退役将校や徴兵経験者ですが、これまでウクライナとの戦争を闘ってきた軍人たちより能力が劣るであろうことは明白。さらにプーチン大統領は徴兵した予備役を前線での戦闘に放り込むことはないといっていますが、現実にはその約束は守られないでしょう。今回の動員によってこの戦争がプーチンにとっていよいよコントロールできなくなっていることが分かりました」

 こう語るのは国際政治学者の三浦瑠麗氏である。三浦氏はかつて文民が軍の反対を押し切って主導する戦争が多くみられることに警鐘を鳴らし、国民が兵役を経験することで戦争へのリスク意識が高まる、として「平和のための徴兵制度」を実現することを提唱した。政軍関係の専門家でもある三浦氏が今回の“部分動員”に見られる戦況を分析し、そして意外と知らない現代の“徴兵制”について語った。(全2回の1回目/続きを読む

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何百万もの軍人をプールしておくという発想はすでに時代遅れ

 今回の部分動員はこの戦争がロシアにとってきわめてコントロールしにくいものになったことを端的に表していると思います。プーチンは当初、局所的な戦闘でキーウを押さえ、すぐに戦争を終える計算だったはずです。だからこそ、「特殊作戦」と呼んできた。

 しかし、予想に反して戦果は挙げられず、期間も長引いてしまった。ロシア軍の死者5万人というウクライナ側の発表をまるごと鵜呑みにはできませんが、ロシア政府の公式発表の約6000人よりかなり多い人数の兵士を失ったのは確か。単純にマンパワーが足りなくなってきているのでしょう。

 そもそも、大量の兵士を動員する陸上戦を想定した大規模部隊を常に臨戦態勢にしておくことは21世紀のスタンダードではありません。常に何百万もの軍人をプールしておくという発想はすでに時代遅れなのです。

 ロシアも例外ではなく、せいぜいチェチェンという限られた地域で戦闘が起こった際に即応できる程度の陸上兵力しか臨戦態勢にはおいていない。また、戦況がはかばかしくないことが明らかになると、貧しい階層に報奨金でインセンティブを与える募兵にも限りがあります。だからこそ、予想に反して戦闘が大きくなった今、一般社会に幅広く存在する予備役にも召集をかけざるをえなくなったのだろうと思います。

軍をスリム化していた矢先の長期戦

 刑務所で募兵し、犯罪者を兵士にしているという情報もありますが、軽犯罪者を軍務につかせることで減刑するというのは、昔から行われていた手法です。イギリス海軍は強制徴発で有名で、マンパワーが足りなくなると酒場で飲んだくれを攫って船に乗せる、なんて今では考えられないようなことも19世紀までやっていました。軍の待遇は劣悪で脱走は日常。昔から、各国の軍は力ずくで徴発した能力とやる気の低い兵士をいかに訓練し戦わせるかということに四苦八苦してきたわけです。

 だから、第二次世界大戦後しばらくして大規模な戦争が起こる蓋然性が低くなると、各国で徴兵制度を形骸化させたり、あるいは廃止する流れが起きます。徴兵に頼らない軍というのはある意味で理想的と考えられた。徴兵が必要なのは「兵力規模」が必要だから。そこまでの規模が必要ないのならば、むしろ鍛え抜かれたエリート部隊だけでいいという発想です。

 そもそも、マスケット銃を持って戦う大量の歩兵が中心だった時代とは違って、現代の戦争では急ごしらえの兵士は前線で役に立ちません。情報通信技術や軍事技術が発展した現代において、指揮系統に従い最新の兵器を使いこなすには、日ごろからしっかり訓練を受け、練度を高めておく必要がありますから。予備役とて例外ではありません。動員すれば国内の戦争反対運動の機運も高まるでしょうし、プーチン大統領が徴兵者を前線に送り込みたくないと考えるのは当然です。しかし、背に腹は代えられないということでしょう。

 さまざまな懸念があっても動員に踏み切った理由は、プーチンが軍の要請に従ったということだと思います。軍は、自分たちの同輩や部下を多数犠牲にしながら戦争を続けているのですから、プレッシャーをかけているはずです。ロシアはここ十数年の間、軍改革に手を付けてきましたし、軍のプロフェッショナル化に力を入れてきましたが、依然として徴兵と予備役に依存する体質は変わっていない。また、そもそも彼らが目指してきたスリム化の方向性ではこの規模の戦争を長期間戦えない。それがまざまざと分かったのが今回の戦争です。

プーチンの戦争」に付き合わされる軍をなだめる

 ロシアプーチンの独裁下にあるんだから、軍もプーチンが完璧にコントロールできるんだ、異論は許されないと思うかもしれませんが、そうでもない。中国の人民解放軍共産党の軍隊であるのと違い、ロシア軍は国軍です。スターリンの時代においても、現代でも、軍をいかに統制するかはロシアにとって引き続き重大な課題であり続けています。だから、時には政府の思惑と対立することもあるでしょう。今回の戦争は明らかに軍の発案ではなく「プーチンの戦争」。実際に、戦争開始直前には大物退役将軍が侵攻反対の声明文を出している。それくらいには自由度があると考えてください。予想外に長引く戦闘で、兵員が窮乏している軍をなだめる意味も、今回の一部動員にはあるのではないでしょうか。

 ただ、召集が拡大するにつれて戦争がさらに“汚くなる”危惧はあります。アメリカイラク戦争も、バグダードを占領し一気に終戦する予定が、あそこまで泥沼化してしまいました。今回のウクライナ侵攻は、2000年代アメリカが犯した失敗をロシアがまた繰り返しているようにも見えます。彼らはアメリカをあざ笑っていたのに、おんなじ過ちにもっとひどい形ではまっているのですね。

徴兵への反対が戦争を終わらせうる

 徴兵を逃れようとして自分の腕まで折るロシア国民が日本で話題になりました。本当にその人たちに召集令状が来るのかどうかは別として、切実なものがあるでしょう。歴史を通して見ても、戦争反対運動のうち最も強力なものは戦時徴兵への反対です。プロが勝手にやってくれる限り、戦争の痛みは自分事にはならない。ロシアもこれまで様々な理由で1年間の兵役を逃れることはできたし、世論調査ウクライナ戦争支持が圧倒的に多いのは、蹂躙されているウクライナの人々の苦しみが他人事だからです。戦争を終わらせるインセンティブロシア側からようやく出てくるのではないかと期待しています。

 ただし、一口に「徴兵」といってもいつの時代でもどこの国でも同じ性質のものではありません。日本では「赤紙」「万歳で出征」「拒否は大罪になる」といった太平洋戦争の記憶が強すぎて、徴兵されると前線に送り込まれる、徴兵されたらおしまいだというイメージがあると思います。各国でふだんから行われている徴兵とは、ロシアのように他国へ攻めていく戦争にあたって急に動員し前線に送り込むようなものではありません。

徴兵の狙いは、ズブの素人を前線に送ることではない

 それは、徴兵の本来の目的が多くの場合は、ずぶの素人を遠く離れた戦地に送り込むことではないからです。ロシアのように正面から他国を侵略する国はそもそもそんなにいませんが、多国籍軍の軍事作戦や、海外での平和維持活動(PKO)などであっても、徴兵者は動員されないという決まりがある国は多い。有事の際に国民自身が国を守れるように備える、そのために平時から徴兵という制度を用いて国防意識を高め、訓練を施しておく。それが現代の徴兵という制度の本質なのです。

 ウクライナの側に目を向けてみましょう。ウクライナが善戦できているのは、端的に言って軍に士気の高い民間人を補充しているからです。そこへ西側の資金や兵器を送り込むことができている。戦車があってもそれを動かす兵員が居なければ国は守れません。他国を侵略したロシアの戦時徴兵は抵抗運動にあい、自国を防衛するしかないウクライナでは人々が率先して能力に応じた軍務を担う。これこそが、国民に近いところで行われる戦争のリアルです。

良心的兵役拒否

 もう一つの日本人が勘違いしがちなのは、徴兵が強制であるという事。世界を見渡しても兵役を断れない国は非常に少ない。ロシアですら国への奉仕活動をすることで兵役に代えることができるんです。良心的兵役拒否とは、先進国にはたいてい備えられており、「自分だけは軍に関わることに参加しない」自由が確保される制度です。多くの場合は代替ボランティア業務などをこなすことで兵役の代わりにできます。

 数少ない例外のひとつがお隣の韓国です。韓国は38度線で北朝鮮と接しているのでいつソウルに攻め込まれるのか分からないというリスクを常に抱えています。だから一定の年齢に達した男性は必ず軍隊に入らなければなりませんし、実際に戦地への配属もありえます。常に臨戦態勢におかれているシビアな緊張感ゆえのシステムでしょう。

 とはいえ、韓国でも徴兵には通常の兵役に加え補充役や第二国民役など様々な種類があります。中卒で働いている人であれば、体に障害や病気がなくても自動的に補充役となります。この場合、自宅から通える公的機関で勤務することで代替されています。

 では、実際に日本で韓国のような「ほぼ国民皆兵」が復活するかといえば、極めて可能性は低い。万が一、太平洋戦争時のような“徴兵制度”が復活するとしたら、それはいまのロシアのように侵略国家になってしまった時だと思います。(#2に続く

「『赤紙』のイメージから日本は抜け出せていない」ロシアのウクライナ侵攻で他人事ではなくなった? 三浦瑠麗が考える日本の「徴兵」のリアリティとは へ続く

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

部分動員が発表された後、ロシアの国境付近には国外に逃避しようとする人々の長蛇の列ができた  ©️時事通信