「戦争を止めるには徴兵は効果があるかもしれない」“平和のための徴兵制”を提案した三浦瑠麗がそう考えるワケとは から続く

 9月21日ロシアプーチン大統領ウクライナ侵攻における「一部国民の動員」を発表すると、ロシア国内は大きな混乱にみまわれる。“徴兵逃れ”のために、自傷行為に走ったり、国外脱出をこころみる国民が続出したのだ。このニュースには、太平洋戦争における“赤紙”を連想した人も多いだろう。

 前編ではロシア政府が国民の動員にまで踏み切らねばならなかった理由、そして現代の「徴兵」が、必ずしも日本人イメージする“赤紙”のような制度ではないことを国際政治学者の三浦瑠麗氏が解説した。

 それでも、戦争が起きればかつてのような徴兵はかんたんに復活するのではないか? 「平和のための徴兵制度」を提唱し、政軍関係の専門家でもある三浦氏が、リアルな「日本の徴兵」について語った。

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太平洋戦争時の“徴兵制度”の復活はありえない

 万が一、日本で太平洋戦争のような“徴兵制度”が復活するような事態が訪れるとしたら、それは今のロシアのような他国を侵略する国家に日本がなってしまった時です。ただ、それは極めて可能性が低い事態です。

 侵略傾向を持つ攻撃的なナショナリズムは、外に手を広げないと国を守れないと考える傾向があります。ロシアウクライナに侵攻する時に「在民保護のため」と口にしたように、例えば日本が韓国や台湾の在外邦人やビジネス拠点を守るという名目で侵攻すると思いますか? その場合、侵略に必要な大量の戦力は徴兵で賄うしかないでしょうが、今の時代にそんなことをしたがる人がどこにいるのでしょうか。

 日本が侵略国家になるのは考えにくい事態です。ではもっと可能性が高い事態、侵略される側だとしたらどうなるでしょうか。最も考えられうる状況は、他国が南西諸島を侵攻するというシチュエーションです。自衛隊の必死の抗戦むなしく、多くの犠牲者が出てしまった。そして国土防衛のためのマンパワーが足りない――。

 市井の国民を徴兵して兵力を増強するという判断を政府がとりうるでしょうか。おそらく「自衛隊がダメならダメだよね」と白旗を上げることが日本にとっては現実的な判断となるでしょう。ウクライナや韓国と違って陸続きの脅威がありませんから、すぐに首都を占領される危険性は低い。徹底抗戦は本土に危険が及ぶためリスクが高すぎると判断するでしょうし、国民も停戦合意を支持する論調へと流れるでしょう。

 そもそも、「侵略国の本土上陸部隊」なるものが存在したとすれば、それが到着するころには日本の航空部隊は壊滅状態で、通信も遮断された「骨抜き」の状態になっているでしょう。現代の戦争ではまず航空戦力を徹底的に叩き、ジャミング(電波妨害)でレーダー、通信機器、ミサイル誘導機器などが使う周波数を妨害し、丸裸の状態にしつつ陸上戦力を導入するのが常套手段です。そうした攻撃から自国を守るためには、素人を召集して陸上部隊を組織する“徴兵”が日本においてあまり意味をもたないことだとわかりますね。

有事には「クレイマー」「便乗犯」「かっぱらい」が出てくる

 それよりも、有事で大切なのは「統治の継続」です。南西諸島が攻められた時に島の全住民をすぐに避難させるのは非常に難しいでしょう。自衛隊は戦闘に従事しなければならないし、地元の消防や警察では人手が足りません。そういった時に、住民を取りまとめて避難経路を案内したり、シェルターでの生活を取り仕切ったり資源を管理する、あるいは国内に潜むゲリラ組織を見つけて通報するような役目は民間がやらなければならない。

 住民それぞれが自分本位で行動しては無用な犠牲を出しかねませんし、それを守る自衛隊にも不要な負担がかかります。こういった必ずしも戦闘を目的としない任務への“徴集”が行われる可能性はありますし、必要なことです。

 日本の有事における統治は非常に難しい。残念なことに、有事では「クレイマー」と「便乗犯」「かっぱらい」が出てくるのが現実だからです。東日本大震災時でも火事場泥棒やレイプなどが横行したこと、より劣悪な環境で働く自衛隊にさえ文句を言う人がいたことから分かるように、日本人は必ずしも公共意識が高い人ばかりではありません。

統治をお上に任せる“お客様主義”の日本

 税金を払っているんだから自衛隊は身を粉にして支援すべしという“お客様主義”が常態化しているのではないかと思いますね。コロナにさえ民間病院ではなくまず自衛隊の医官を動員しようとするくらいですから。統治をお上に任せることを当然視し、しかもそのことを恬として恥じない日本では、「有事における統治」という誰もがわが身に引き付けて考えるべき課題すら、口にした途端に煙たがられてしまう。

 私が先進国における徴兵制度の導入について論じてきたのは、端的にアメリカを初めとする民主国家の国民が「自分たちは平和勢力だ」と信じて疑わず、軍人だけを戦地に追いやってしまうケースが多々あるからです。戦後日本は戦争こそ起きていませんが、国防のコストについての真剣な議論は他の先進国に比べてはるかに足りません。

 

 たとえばフランスでは、国民の国防意識の低下を問題視して、徴兵制度を再導入しようという議論が左右両極から湧き起っています。徴兵を公的機関での労務提供に読み替えて、若者の失業対策の一環として徴兵導入を提唱する人々もいます。経済的な対価を払いつつ、環境保護活動や難民支援などの必要なマンパワーに充てようとするのが左派の考え方。右派も目的はさして変わりませんが、より訓練を重視し、国防意識の涵養に注力した目標を掲げています。

 日本の場合は災害大国ですから、“徴兵”をやるならば、災害支援の訓練を行うのは有意義だと思います。こういった活動を通して自然と有事に対応する能力は養われますから。

女性の地位向上に向けても自衛隊の役割は無視できない

 現在の日本では有事対応に当たるのは自衛隊です。今後少子化が進めば自衛隊は人員確保に苦労することになるでしょう。能力を下げずに現役自衛官を確保するため、これまでごく少数しかいなかった女性に門戸を開き、快適に勤務し平等に昇進できるように努めています。

 まだまだ広報戦略が男性目線に偏りがちであったり、先だって女性自衛官への性的虐待行為の不祥事が認定されたことからもわかるように、まだまだ組織として努力が足りません。ですが、アメリカでマイノリティの地位が向上するのに軍が応分の貢献を果たしたように、女性の地位向上に向けても自衛隊の役割は無視できません。しっかりとやってほしいと思います。

 人材確保の努力は必要ですが、いずれ現役自衛官の人数はある程度縮小せざるを得なくなるでしょう。そのときに重要なのは予備役の人数を確保しておくことです。まずは自衛官の安い給料を上げること。再就職をしっかり支援すること。アメリカのように奨学金を支給し、大学入学前後に任務についてもらうといった制度改革が必要です。陸上人員の多くは特殊部隊ではなくて、災害対応やいざ本土が戦争に巻き込まれた際の、最後の防衛を担うことになる人員です。予備役が現役と民間人とをつなぎ、日ごろの災害対応訓練に従事し、いざというときには能力を発揮すべきです。

 日本も常に対外的な危機は抱えていますし、東日本大震災のような大きな災害がいつ起こるか分かりません。ウクライナ侵攻を受けて、巷で荒っぽく論じられがちな「徹底抗戦か降伏か」という議論の前に、有事の時に社会全体で協力できる体制をもっと議論する必要があるのではないでしょうか。

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

三浦瑠麗氏 ©️文藝春秋