image：Photo AC

終身雇用の時代の終わりが囁かれる昨今、副業解禁の会社も増え、副業人口は増加の一途を辿っています。そこで一つ気になるのは納税問題です。そんな中、国税庁が「年300万円以下は雑所得」と公表し、「あまりにもハードルが高すぎる」という抗議の声が殺到しました。

そもそも雑所得と事業所得って？なぜ抗議が起きている？

そもそも今物議を醸している雑所得と事業所得はどう違うのでしょうか。実は、まず納税の際の優遇率が違います。

事業所得というのは文字通りその仕事が事業として成り立っていて、そこから得る収入のことです。確定申告をする際に、「白色申告」「青色申告」というのがあるのですが、より免税の利く「青色申告特別控除」を受ける対象になります。青色申告特別控除は、すべての要件を満たすと65万円の控除が受けられるんです。

かたや、雑所得はいわゆる「副業」で一時的に得た収入のイメージです。事業として成立しているというよりは、会社員をしながら、例えばメルカリでハンドメイドの作品を出品して収入を得たり、休日にブログ運営をしてアフィリエイトで報酬を得たり、単発でセミナーを開いて得た収入などがこれに当たります。

申告の方法も異なり青色申告の方が複雑ですが、その分納税の際に雑所得と比べると幾分優遇されるので、事業所得で計上したい人は多いのです。

それなのに国税庁が「年間300万円以下だとすべて事業所得が認められず雑所得とする」といった公表をしてしまったために、抗議の声が殺到したのです。

ネット上に集まった意見

この国税庁の公表には、ネット上でも抗議の声が散見されます。このニュースは朝日デジタルのツイートで配信されました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

ネット上では、

副業推奨しておいてこれはないよ

副業300万ってもはや本業並みなんだけど

そもそも事業所得は継続、雑所得は単発のイメージはどこ行ったの

先に消費税下げてよ

兼業農家が生き残れないよ

副業所得っていうのを作ってほしい

などという批判の声が多く集まっていました。

ただ一方で、一部反対ではない声も見受けられました。

雑所得の方がでも楽じゃない？

でも国税が折れたってすごくない？

むしろ暗号資産の雑所得は撤廃してほしい

国税庁からすれば、確かに数字で所得の種類を分けてしまえば、管理は楽だし、税の控除が減ることで税収入を上げられるという目論みもあるのかもしれません。でも、平均年収がずっと上がっていない不況の日本で副業のメリットを下げてしまうことは、より国民の首を絞めてしまうことにもつながりかねないですよね。

今回はでも世論の声を経て、国税庁が方針を変更するようなので、今後の動きに注目していきたいところです。納税といえば、もう年末が近いので、お得なふるさと納税もチェックしておきたいところですね。

source:朝日新聞デジタル（Twitter）



『画像が見られない場合はこちら』
副業は300万円超えてから？ハードルが高すぎると物議