福井県敦賀市(市長:渕上 隆信)と、セイノーホールディングス株式会社(岐阜県大垣市、代表取締役社長田口 義隆、以下 セイノーHD)、KDDIスマートドローン株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)、株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役 田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、2022年10月8日(土)に、敦賀市愛発地区において「市街地・過疎地連結型」モデルとして、地域課題の解決に貢献する新スマート物流SkyHub(R)*1のサービスを開始しました。具体的にスタートするサービスは最短30分でお届けするドローンによるオンデマンド配送、買物代行、フードデリバリーの3つのサービスで、住民ニーズに応じて順次サービスを開始し、対象エリアも拡大します。なお、当日は出発式を実施し、配送拠点兼倉庫であるドローンデポ(R)*2(愛発公民館内)と、ドローンによるオンデマンド配送の様子を報道関係者に公開しました。
敦賀市におけるドローンを活用した新スマート物流事業については、2021年11月の敦賀市、セイノーHDと、NEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔、以下エアロネクスト)による包括連携協定の締結以来、実装に向けて連携して推進してきており、2022年1月と8月の2度のドローン配送の実証実験を経て、10月8日より敦賀市愛発地区において実際の住民向けサービスとして開始することになりました。

写真向かって左よりセイノーHD事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト課長須貝栄一郎、敦賀市長渕上隆信、NEXT DELIVERY代表取締役田路圭輔、KDDIスマートドローン代表取締役社長博野雅文(ドローンデポ(R)愛発前)
愛発公民館(旧愛発小中学校)の元給食室を改装した「ドローンデポ(R)愛発」の内部とドローン配送用の箱
スタッフが注文された「朝食セット」の入った箱をドローンにセット(「ドローンデポ(R)愛発」前)
SkyHub(R)Storeサービスでドローン配送された商品の入った箱を置いて「ドローンデポ(R)愛発」に戻るドローン(杉箸ドローンスタンド(R))
SkyHub(R)Storeサービスでドローン配送された商品をスタッフから受取る杉本杉箸区長と早瀬さん(杉箸ドローンスタンド(R)脇)
SkyHub(R)Storeサービスのドローン配送を終えて記念撮影(愛発地区杉箸集会所前)
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub(R)の敦賀市における社会実装のスタートで、山梨県小菅村、北海道上士幌町に続き、新スマート物流SkyHub(R)が社会実装フェーズに入った自治体としては全国で第3番目となります。

物資や商業施設が集積する市街地が中央に位置し、その周辺に放射状に山間地域が広がり過疎地域が点在する特徴を持つ敦賀市において、「市街地・過疎地連結型ドローン物流」の典型的なモデルとして社会実装をスタートすることは、今後似たような特徴を持つ多くの全国の地域への展開の可能性として大変大きな一歩となります。

ドローン配送においては、エアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した物流専用ドローンAirTruckと、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*3の運航管理システムを活用します。

具体的にスタートするサービスは以下の3つで、10月8日以降、住民ニーズに応じて商品ラインナップを充実・深化させつつ、順次サービスを開始し、対象エリアも広げてまいります。

【サービス内容】
  • オンデマンド配送サービス専門コンビニ (SkyHub(R) Store)
SkyHub(R)アプリ、あるいはカタログからの電話注文により、最短30分で注文の食料品や日用品をお届けするオンデマンド配送サービスです。ドローン配送拠点であるドローンデポ(R)︎のダークストア化の取組みでもあり、ドローンデポ(R)︎に、食料品、日用品、調味料など、お客様へのアンケートによる希望や購買予測により、商品を在庫し、お客様の注文に合わせて空から、陸から、最適な手段で配送するオンデマンドサービスです。

愛発地区では、お客様は約100アイテムの食料品、日用品から商品を選択の上、30分間隔に設定されたスロットの配送枠から配送希望時間枠と配送先のドローンスタンド(R)︎*4を選択して注文できます。配送料300円(税込)。基本ドローン便でお届けしますが、天候等の事情でドローン便が難しい場合はおクルマ便による陸上配送でお届けします。
  • 地域の商店と連携した買物代行サービス(SkyHub(R) Delivery)
SkyHub(R)アプリで買物した地域の商店やスーパーなどの商品が、希望日時に個宅に届く買物代行・配達代行サービスです。地域の商店のDX化支援の取り組みでもあり、モールEC型で展開するネットスーパーのサービスです。

愛発地区では、近隣地域にある地元スーパーの約500アイテムの食料品、日用品から商品を選び、2時間間隔に設定された時間枠から希望時間枠を選択して注文できます。料金は配送料300円(税込)とサービス料(商品代金合計の10%)。当面は午前10時30分までの注文を当日中にお届けします。
本年8月に実施した敦賀市におけるドローン配送実証実験でも連携した株式会社出前館東京都渋谷区、代表取締役社長 藤井 英雄、以下出前館)のサービスと連携し、敦賀市内の提携飲食店のフードをドローン便あるいはおクルマ便にてお届けします。料金は配送料420円(税込)を想定しています。
まずはSkyHub(R)Storeのサービスを、愛発地区の11ある集落のうち疋田・奥野・曽々木・杉箸の4集落のドローンスタンド(R)へのお届けからスタートし、11月には11すべての集落に拡大する予定です。また、11月には、SkyHub(R)Delivery、SkyHub(R)Eatsも開始する予定です。

【ドローン配送について】
ドローン配送にはエアロネクストが物流用途に特化してゼロから開発した可搬重量(ペイロード)5kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローンAirTruck*5が使用されます。なお、本年9月にエアロネクストと業務提携を発表したKDDIスマートドローンの「スマートドローンツールズ」*3を組み合わせたドローン配送パッケージ「AirTruck Starter Pack」*6としての初の本格的な使用となります。
当初は2台からスタートし、2023年には5台体制とし、年度内に100日以上の運航とレベル3飛行でのドローン配送(無人地帯での目視外飛行)を目指してまいります。

この、長期連続運航を実現するためにはエッジモジュールの信頼性や通信の安定が必要不可欠となり、AirTruck Starter PackのベースとなるKDDIスマートドローンの通信技術と運航管理システムを採用し連携して進めてまいります。
日本発物流専用ドローン“AirTruck”
今後も、各者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、敦賀市における地域の活性化に寄与してまいります。


<資料>
*1 SkyHub(R)︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のプラットフォーム。
ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したしくみで、このプラットフォーム上で、ドローンデポ(R)︎を拠点に、SkyHub(R)アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub(R)の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*2 ドローンデポ(R)
既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点であり倉庫で、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ倉庫

*3 スマートドローンツール
ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、お客さまの利用シーンに合った「オプション」を組み合わせてご利用いただけるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」の3つのツールをまとめて提供している。

*4 ドローンスタンド(R)
ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース

*5 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)*7により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。

*6 ドローン配送パッケージ「AirTruck Starter Pack」
日本発の物流専用ドローン「AirTruck」と、KDDIスマートドローンが開発したドローンの遠隔制御・長距離飛行を可能にするモバイル通信・運航管理システムを備えた「スマートドローンツールズ」によって構成されており、ドローンを用いた配送を行うにあたって高い経済性と安全性を兼ね備えたパッケージ。

*7 機体構造設計技術4D GRAVITY(R)
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY(R)特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY(R)による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

福井県敦賀市とは】
福井県の中央に位置し、北は日本海に面し、他の三方は山岳が連なり、平野部を囲んでいます。面積251.41k平方メートル に対して可住地面積は53.07k平方メートル と平野は少なく山間部を多く抱えています。
再エネ主力電源化に向けたバーチャルパワープラントや、再生可能エネルギー由来水素の実証など、脱炭素に向けた取組みを展開しており、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするゼロカーボンシティを宣言しています。脱炭素の取組みにより、地域課題の解決を目指しています。
*敦賀市詳細についてはhttps://www.city.tsuruga.lg.jp/index.htmlをご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築(O.P.P.)」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

KDDIスマートドローン株式会社とは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://kddi.smartdrone.co.jp/をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub(R)の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧下さい。


*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」「SkyHub(R)」「ドローンデポ(R)」「ドローンスタンド(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。 *その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。









配信元企業:株式会社エアロネクスト

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ