グローバルな金融システムをフル活用して資金調達した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米として、資金調達は困難が伴いました。経済評論家の加谷珪一氏が著書『戦争の値段 教養として身につけておきたい戦争と経済の本質』(祥伝社黄金文庫)で解説します。

太平洋戦争の敗北理由は「お金」と「技術」

グローバルな金融システムをフル活用した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米と中国政策をめぐって対立。最終的には太平洋戦争という形で全面戦争に突入してしまいます。

■満鉄自慢の情報処理システムは米IBM製だった

太平洋戦争では、グローバルな金融システムの中核となっている英国と米国の両方を敵に回してしまいましたから、日本は国内で資金を調達するしか方法はありません。しかし、当時の日本は今ほどの経済大国ではなく、戦費の調達にはかなりの困難が伴います。最終的に選択されたのは、日銀が無制限に輪転機を回すという方法であり、その結果は、敗戦と準ハイパーインフレでした。

多くの歴史が物語っているように、戦争とは経済活動そのものです。戦争が始まる前から、その国の経済力によって戦争の勝敗はかなりの部分まで決まっています。また経済力はその国の技術力とも密接に関係しており、経済力の弱い国が、高い技術力を持つことは現実的に不可能です。日本と米国には、当時、かなりの体力差がありましたから、当然、テクノロジーに関する格差も相当なものでした。

日本は当時、満州に進出しており、南満州鉄道(満鉄)という国策会社を運営していました。満州は日本の生命線と位置付けられ、満鉄には日本が誇る世界最高水準の技術や経営管理手法が導入されていると軍部は宣伝していました。

しかしその実態は、宣伝とはだいぶ様子が異なっていたようです。

満鉄の車両には、当時としては非常に珍しい冷房装置が搭載されていましたが、その冷房装置の原型を製造したのは日本企業ではなく米国企業でした。現代風の言葉でいえば“パクリ”です。また満鉄本社には、最新鋭の情報処理システムが導入され、伝票管理が機械化されていました。「東洋の誇り」と謳われた満鉄の経営管理システムですが、そのシステムを納入していたのは何と米IBM社でした。

つまり日本はこれから戦争しようという国に、多くの技術を依存してしまっていたわけです。客観的に見て、このような状態で戦争に勝てる可能性は限りなく低いでしょう。

このように書くと、日本にはゼロ戦戦艦大和など優れた技術がたくさんあったという反論が出てくるかもしれません。しかしここでいうところのテクノロジーというのは、職人芸的な技を持っているという意味ではありません。

社会全体として、システマティックにテクノロジーを使いこなせるのかが重要であり、それができなければ、ビジネスはもちろんのこと、ましてや戦争に勝つことなど不可能です。

ゼロ戦は確かに高性能な戦闘機ですが、米国は、スペック的にはゼロ戦に劣るものの、堅牢でコストが安く、メンテナンスが容易で安全性の高い航空機を大量投入してきました。パイロットの育成もシステム化されており、乗務員の個人的な能力にできるだけ依存しないような体制が組まれていたのです。

テクノロジーというのはこのようなことを指します。非常に残念なことですが、当時の日本のテクノロジーは米国と比較して大幅に遅れていたというのが実態です。

最大の問題は、そうした指摘がありながら、その声が無視され、最終的な意思決定に生かされなかったことでしょう。

日本は戦後、驚異的な経済成長を実現し、技術大国と呼ばれるまでになりました。

しかし、基本的な体力差を直視しない、職人芸的な技を過大評価し、システマティックな部分を軽視する、現状に対する批判を社会として受け入れない、などの風潮は、今の日本にも時折見られるものです。こうしたムラ社会的な風潮は、他国との争いにおいて必ずマイナス要素となります。私たちは、同じ失敗を繰り返さないようにしなければなりません。

戦争の背景には経済的な問題が内在している

■日本の国債を米国の投資家が積極的に引き受けた理由とは

戦争と経済の関係が密接ということは、戦争の原因もまた、多くが経済的なものであることを示しています。

冒頭でクラウヴィッツの『戦争論』の一節を紹介しましたが、政治や外交も、最終的には経済的な問題に行き着くことがほとんどです。ということは、戦争は最終的に経済活動の延長線上に存在することになります。

戦争の直接的な原因は外交交渉の結果であったり、何らかの事件だったりするわけですが、その背景には必ずといってよいほど、経済的な問題が存在していると考えるべきでしょう。

イラク戦争が石油利権の確保を目的として遂行されたことはよく知られている事実ですし、北朝鮮問題の背景には、朝鮮半島に眠る鉱物資源や北朝鮮が市場開放した後の企業進出利権が存在しています。

最近話題となっているミャンマーの民主化も同じ文脈で考えることができます。

ミャンマーの軍事政権は旧日本軍との関係が深く、ある意味ミャンマーは、当時の戦争が、今も続いている国です。

ミャンマー改革の象徴であるアウンサンスーチー氏はビルマ建国の父と呼ばれたアウンサン将軍の娘です。ミャンマーはもともと英国の植民地でしたが、独立運動が起こり、太平洋戦争を挟んで日本が介入するなど、しばらく政情が安定しませんでした。戦後、ようやくミャンマーは独立を実現しますが、アウンサン将軍は独立の日を迎えることなく暗殺されてしまいます。

つまりミャンマーの軍事政権は、軍事政権の内部抗争と、英国、日本の利害が複雑に絡み合う状況だったわけです。

最終的にスーチー氏は英国に渡り、英国人の夫と結婚。その後は民主化運動のリーダーとしてミャンマーに帰国します。

スーチー氏は、単純に民主化を実現するためだけに、ミャンマーに戻ったわけではありません。スーチー氏の活動の背景には、ミャンマーの市場開放をにらんだ、欧米企業の利権が大きく関係しています。つまりミャンマーの民主化プロセスは、半分は「お金」の話というわけです。

こうした視点を持って、日本の過去の戦争を眺めてみるといろいろなことがわかります日露戦争の前後、日本政府が発行した国債を米国の投資家が積極的に引き受けたのは、ボランティアというわけではありません。

戦争終了後、日本が獲得する満州のビジネスチャンスについて、パートナーとして利益をシェアしたいという意向があったからにほかなりません。

具体的には、満州の鉄道経営に始まり、鉱山の開発や工場の建設、都市インフラの構築など多岐にわたるビジネスが想定されていたはずです。

さらに重要なことは、米国は、日本に対して、ロシアなどの帝国主義からアジアを解放させるための役割を期待していたという事実です。

欧米各国は、民主主義価値観を広める活動と、市場開放、つまりビジネスの話をセットで進めていきます。つまりミャンマーにおいて欧米各国がスーチー氏に対して期待する役割と、当時の日本に対して期待する役割は、実は似ていたのです。

実際、米国側からは満鉄などの経営を両国でシェアするプランが提示されたといわれています。しかし日本側はこの提案を蹴ってしまい、このことが最終的には米国との戦争の遠因になったともいわれています(桂ハリマン協定)。

この協定が本当に戦争の遠因になったのかについては様々な意見がありますが、戦争と経済という視点で考えれば、日露戦争の最大の功労者であった米国と、満州経営に関してパートナーシップを組まないという日本の決断は、やはり非常識な選択ということになるでしょう。

こうしたパートナーシップに対する不信感が、最終的に対日感情の悪化につながった可能性は否定できません。

加谷 珪一 経済評論家

(※写真はイメージです/PIXTA)