総務省が携帯電話のＳＩＭロック解除を義務づけると決めたことについて、中国メディアの中関村在線は「日本の携帯電話がすべてＳＩＭロック解除になれば、中国の消費者にとっても日本の携帯電話を購入して使用できるようになる」、「日本に進出する中国の携帯電話メーカーにとっても有利になる」などと伝えた。

　記事は、ＳＩＭカードを通じて端末にロックをかけ、ほかのキャリアでは端末を使用できないようにしている日本の現行の制度について、「中国国内のユーザーには想像しがたいこと」とし、日本のキャリアは携帯電話市場に対して徹底的な独占を図ってきたと論じた。

　続けて、携帯電話本体とＳＩＭカードおよびキャリアが提供する通信や通話などのサービスはすべてがセットとなっているのが日本の携帯電話市場だと紹介。さらに総務省が２０１０年にＳＩＭロック解除を提起していたことを伝える一方、ＳＩＭロック解除については温度差はあったものの、各キャリアは総じて乗り気ではなかったと伝えた。

　さらに「日本の携帯電話事業者は数少ない企業による独占状態になっており、競争が起きにくいと総務省は考えていた」とし、ＳＩＭロック解除を義務づけることで競争を喚起する狙いがあったと論じた。

　一方で記事は、日本の消費者はＳＩＭロック解除によってキャリアを自由に選択できるようになり、海外に出国する際も現地でＳＩＭカードを差し替えるだけで端末が使用できるようになると紹介。一方で、キャリアが機種代金を負担することで実現していた「実質０円」といった販売方法が無くなる可能性が高いとし、「低価格で高品質な携帯電話を購入することに慣れていた日本の消費者にとっては心理的な打撃になりそうだ」と伝えた。

　また、日本の携帯電話メーカーにとってもＳＩＭロック解除は大きな影響があると指摘。「日本の携帯電話メーカーは海外にほとんど市場を持たないため、実質０円による販売がなくなり、日本市場での売り上げが減少すれば危機的状況に追い込まれる」と主張。

　一方で、日本市場への参入を狙う中国の携帯電話メーカーにとっては、ＳＩＭロック解除をは「コストパフォーマンスの高さ」で市場シェアを奪うチャンスでもあると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）