新型コロナは私たちの暮らし方、働き方に大きな変化をもたらしました。政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針として、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取り組みを強く推奨、企業やビジネスパーソンは対応に追われました。コロナは働き方改革を進めたのでしょうか。
テレワーク、リモートワーク、在宅勤務の違い
テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。テレワークは「Tele＝離れたところ」と「Work＝働く」を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。
リモートワークは、カフェやコワーキングスペース、さらには地方など会社（職場）から「離れた(remote)」場所で「働く(work)」という意味です。「距離」がメインで、「時間」の概念は含まれていません。
テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 勤務先以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。
在宅勤務は、文字通り「在宅」で、「勤務」する働き方です。働く場所が「自宅」に限定され、「勤務」という用語から、会社に勤めている人の働き方を指します。
在宅勤務というと、全く出社しないで、毎日自宅で仕事をするイメージを持つ人も多いと思います。しかし、日本で在宅勤務制度を導入している企業では、週1～2日くらいで実施する場合が一般的です。
モバイル勤務は、移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所とする働き方です。営業職など頻繁に外出する業務の場合、隙間時間・待機時間に効率的に業務を行うことができます。勤務先のオフィスに戻って仕事をする必要がなく、社員の仕事効率のアップに期待ができます。
サテライトオフィス勤務は、勤務先のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには専用型と共用型があります。
企業にも社員にもあるテレワークのメリットは？
実際のテレワークはどのような働き方でしょうか。
パソコン（PC）やタブレット端末、スマートフォンなどの電話を活用します。それぞれが働く場所は、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなど、さまざまです。各自の移動時間をなくし、離れた場所でも一緒に働くことができるように、メールやチャットアプリ、オンライン会議システムなどを利用し、コミュニケーションを取るスタイルです。
テレワーク導入によるメリットは企業、社員の双方にあります。
ここからはテレワーク導入で得られる企業のメリットをみていきましょう。
■企業のメリット①生産性・効率性の向上
オフィスで勤務していると、予定外の打ち合わせや会議、顧客の訪問などによる作業中断が起こります。しかし、テレワークでは一人で作業を進めるため、誰かに話しかけられることもなく、作業に集中できます。そのため、テレワークでは業務効率化や生産性向上が期待できます。
■企業のメリット②営業効率・顧客満足度の向上
営業の担当者の場合は、オンライン商談やWeb会議を活用すれば、オフィスへの出勤時間、顧客先への移動時間が削減できます。浮いた時間を新規顧客の開拓や既存顧客の対応にあてれば、営業効率や顧客満足度が上がり、業績向上も見込むことができます。
■企業のメリット③コスト削減
テレワークを導入すると、通勤にかかる費用が削減できます。さらにワークスペースを縮小すれば、オフィスの賃料や設備費も節約可能です。テレワーク利用者に定期的な出社を課している場合でもフリーアドレス制にしておけば、オフィスを効率的に活用できます。
■企業のメリット④人材の確保
テレワークでは時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。例えば、出産・育児・介護・配偶者の転勤など、家庭のやむを得ない事情でも離職せずに勤務することができます。また、ワーク・ライフ・バランスの実現を重視する人が増えていることからも、人材確保のためにテレワークの実施を対外的にアピールすることもできます。
ここからはテレワーク導入で社員が得られるメリットをみていきましょう。
■社員のメリット①時間を有効活用できる
通勤時間が必要なくなるため、より柔軟な働き方ができるようになります。仕事をするときには集中して取り組み、それ以外の時間は自分のために使うことができます。スキルアップや副業などの自己投資へ時間を使うことができます。社員の能力があがれば、企業にとってもメリットとなるでしょう。
■社員のメリット②ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と私生活の時間をバランスよくとることです。育児・介護・趣味の時間など、プライベートが充実すれば仕事の生産性向上や離職防止が期待されます。
テレワークは、特に育児や介護をする社員に有効です。育児中の社員は、仕事と育児で心身の負担が大きく、両立できずに仕事をあきらめる人も少なくありません。実際に、テレワークを取り入れた柔軟な働き方で、出産後も離職せずに働き続ける女性は多いといいます。
■社員のメリット③生産性・意欲向上
テレワークでは一人で業務に取り組むことが多いため、手を止める機会が減ります。そのため、オフィスよりも集中できる社員が多いといいます。また、自身の働きやすい環境下でリラックスして仕事ができるため、生産性もあがります。
テレワーク実施率は16.2%と過去最低だった
実際にテレワークを実施している企業、社員はどの程度なのでしょうか。公益財団法人日本生産性本部の調査「第10回働く人の意識に関する調査」（2022年7月25日）を見てみましょう。
テレワークの実施率は16.2％と過去最低を記録。これまで2020年5月の31.5％をピークに、20％前後で推移してきました。
テレワーク実施率を従業員規模別にみると、101人～1000人の企業は前回の25.3％から17.6％に減少。1001人以上は前回の33.7％から27.9％に減少しています。また100人以下の企業は前回11.1％から10.4％と微減。今回の調査でいずれの従業員規模でも過去最低の実施率を記録しました。
今回の調査期間である7月上旬は、新型コロナ第7波の感染拡大前だったので、今後のテレワーク実施率がどうのように変化するかを判断することは難しいといいます。
テレワークの大多数を占める自宅での勤務で、仕事効率は向上しているのでしょうか。「効率が上がった」「やや上がった」の合計は前回の4月調査の60.4％から62.1％に増加。一方で、自宅での勤務の満足度については、「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は前回の4月調査で過去最多の84.4％を記録したが、今回は75.0％に減少しました。
調査データを見る限り、テレワークは縮小傾向にあります。コロナ禍収束後の未来についても、テレワークの普及可能性が減っているなど、ビジネスパーソンはコロナ前の働き方や生活様式に回帰するのではないかとの見通しを強めつつあるようです。
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