野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区/代表取締役社長：深澤 祐二、以下「JR東日本」）が共同で推進している「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」について、2022年10月28日付で東京都知事による権利変換計画の認可を受けましたことをお知らせいたします。本事業は、2018年以降、事業施行認可等を経ながら両社連携にて検討を進めてまいりました。今後は2022年12月の着工、2027年6月の竣工を予定しています。
本事業は、JR東日本管内の駅で初となる、駅施設に直結※した、住宅を含む複合開発であり、「住宅」・「商業」・「公益」の多様な機能が集積した駅前拠点の形成を目指し取り組んでいます。低層部には商業施設を配置し、駅利用者や周辺住民の生活利便性向上を図るとともに、中高層部は都市型タワーマンションとして388戸の共同住宅を配置するほか、子育て支援施設や公益施設を整備することで、多様な交流・賑わいの創出を目指します。
※ペデストリアンデッキ等を介すことなく駅コンコースに直接面していること
■プロジェクト概要
■これまでの経緯と今後のスケジュール
2018年10月 都市計画決定
2019年８月 事業施行認可
2022年10月 権利変換計画認可
2022年12月 新築工事着工（予定）
2027年６月 建物竣工（予定）※商業・公益施設は2027年6月以降、準備でき次第開業予定
■位置図
配信元企業：東日本旅客鉄道株式会社
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