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「理想主義」の崩壊で始まった第2次大戦
まず、本記事での主張は筆者個人のものであり、所属組織の考えではないことを書き添えておきます。
1939年、現実主義（リアリズム）の国際政治学者であるE・H・カーは『危機の二十年』を著し、第1次大戦後に広がった自由主義的国際主義を「理想主義（ユートピアニズム）」として批判します。たとえば、
・ロカルノ条約やパリ不戦条約などの理性による問題解決⇒不戦を誓えば、戦争は起きない ・貿易拡大による利益の調和⇒経済の結びつきを強めれば、戦争は起きない ・国際連盟がうたった集団安全保障体制⇒他国に侵攻されても助けてくれるといった考えです。
しかし、上記を含む枠組み、すなわちヴェルサイユ体制は長くは続かず、同著の出版と重なるように、第2次大戦が勃発します。
プーチンは「NATOの東方拡大」で戦争を決意か
カーの主張になぞらえれば、冷戦終結後は『危機の30年』だったといえるでしょう。
歴史を振り返ると、まず、1971年に西側覇権国の指導者が、アジアの（眠れる）巨大な新興国を訪問すると電撃発表します。訪問は翌1972年に実現します。今年はそれからちょうど50年です。この訪問は、冷戦の相手であった東側の覇権国を「封じ込める」ためでした。
その後、1980年代に軍拡競争が極まり、それが軍縮を呼んで、冷戦は1991年に終結します。
しかし、西側の覇権国は、1991年の冷戦終結後もアジアの巨大な新興国に対し、「自由貿易を通じて経済成長を促し、豊かになれば自由主義的民主主義の国家に変容する」との関与政策（engagement）を続けました。
しかし思惑は外れ、アジアの巨大な新興国は「経済と軍事の大国」として西側の覇権国に挑戦するまでに台頭しました。その成長を促したのは、ほかならぬ西側の覇権国だったわけです。
また、西側の覇権国による「自由主義的民主主義を世界中で拡大しよう」とする働きかけは、欧州大陸では「西側安全保障同盟の『東方拡大』」となって、ユーラシアの大国を率いる指導者の「生存」を脅かし、彼に約80年ぶりとなる欧州での戦争を決心させたとの見方もあります。
今回の戦争で改めてわかった3つのこと
今回の戦争で改めてわかったことが3つあるでしょう。
第1に、国連がそのもっとも重要な機能を失いつつあるということです。
集団的自衛権を認めた国連憲章第51条には「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間……」とあります。
国連加盟国が他国から侵略を受けた際には、本来であれば、国連安全保障理事会の常任理事国が国連軍を組織して加盟国を助けに向かうわけですが、今回は、その理由や背景はどうあれ、国連安全保障理事会の常任理事国が他国に侵攻を行ったわけです。
第2に、西側の覇権国は、核兵器を保有する侵略国に対して直接の武力行使を行わないかもしれないということです。
もちろん、①「経済制裁の次の手段として武力行使がある」という考えかもしれませんし、②「西側覇権国と今回侵攻を受けた国のあいだには、（明確な）同盟関係がないので集団的自衛権を行使しない」という立場かもしれません。
しかし、これまでの経済制裁や武器貸与の内容を見る限り、侵略を受けた国はともかく、少なくとも自国（西側の覇権国）に対しては核兵器が使用されない程度の支援に留めているようにみえます。自国の領土が核攻撃されるリスクは最小化して当然でしょう。
『オフショア・バランシング』
あるいは、国際政治学者のジョン・ミアシャイマー米シカゴ大学教授とスティーブン・ウォルト米ハーバード大学教授が提唱するように、西側の覇権国は『オフショア・バランシング』を一部採用しているのかもしれません。
オフショア・バランシングは、西側の覇権国が「世界のあらゆる場所で自由主義的民主主義を推進する」という、コストが極めて高く、実際に失敗を重ねてきた「大戦略」をとるのではなく、他の地域の同盟国に域内での新興国の台頭をけん制させ、必要な場合のみに介入するという政策です。
これにより、資本が効率的に使われて経済の生産性は高まり、財政はより持続可能な状態になって覇権はより長く保たれます。また、軍事力という公共財への「ただ乗り」も排除でき、民族主義者の恨みを買ってテロに遭うリスクも減ると考えられます。
合わせて、紛争が生じた場合には、まずは地域の同盟国に第1の防衛線（first line of defense）として当たらせるべきだとしています。これにより、自らの戦力の損耗を防げます。
今回の戦争が、日本に与える示唆
これら2つ、すなわち、国連安全保障理事会の機能不全と核保有国による軍事力の行使を目の当たりにすると、アジア地域での有事を考える場合、現在の戦争がそうであるように、日本は、同盟国である西側の覇権国に武器などの提供を受けつつ、「自分たちの手で自国を守る」ことになるでしょう。
「アジアでは有事は起きない」という人も大勢いらっしゃると思います。
しかし、その必要条件は、貿易上のつながりの強さではなく、強固な同盟を持つことと、域内のパワー・バランス（勢力均衡）を保つことにほかならないように思えます。
今回の戦争でいえば、①西側覇権国と今回侵攻を受けた国の間に（明確な）同盟がなかったことと、②「西側安全保障同盟の『東方拡大』によって、欧州地域のパワー・バランスが崩れていたことが戦争の一因とされ、国連加盟はもとより、（天然ガスの輸出入を中心に）ユーラシアの大国と欧州諸国との貿易上の結びつきは戦争抑止に効果を持ちませんでした。
日本の場合、同盟関係は以前よりも強固になっています。2016年の暮れに日本の首相（当時）が西側覇権国の次期指導者を説得し、アジアの大国に対する「関与政策」を「封じ込め政策」へと転換させました。政権が変わったいまも封じ込め政策は継続されています。
また、それに先立ち、集団的自衛権行使の限定容認と平和安全法制の整備を完了させたことも、同盟関係に大きく貢献しているといわれます。
見上げた空の青さは、タダで得られたものではなく、過去の政治判断にも負うものと考えられます。
他方で、防衛能力に関しては十分とはいえません。アジアの大国は国防支出を毎年7％程度のペースで拡大する一方、日本の防衛支出はほとんど横ばいで、地域のパワー・バランスは崩れる一方です。
［参考文献］
・E・H・カー著、原彬久訳『危機の二十年』（岩波文庫） ・花井等著『名著に学ぶ国際関係論』（有斐閣） ・岡垣知子著『国際政治の基礎理論』（青山社） ・ジョン・J・ミアシャイマー著、奥山真司訳『大国政治の悲劇』（五月書房新社） ・スティーヴン・M・ウォルト著、奥山真司訳『米国世界戦略の核心』（五月書房） ・John J. Mearsheimer “Why the Ukraine Crisis Is a West’s Fault： The Liberal Delusions That Provoked Putin” Foreign Affairs, 93（5） 2014 ・John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt “The Case for Offshore Balancing： A Superior U.S. Grand Strategy” Foreign Affairs, 95（4） 2016 ・John J. Mearsheimer “The Inevitable Rivalry： America, China and the Tragedy of Great-Power Politics” Foreign Affairs, 100（6） 2021
重見 吉徳
フィデリティ投信株式会社
マクロストラテジスト
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