今年、2022年に大きな問題が勃発していたことを知っているでしょうか。そして、いまから3年後の2025年には、その問題はさらに深刻化するといわれているのです。日本全体を巻き込む大問題、みていきましょう。

2022年問題、2025年問題…日本が直面する大問題

2022年もあと残すところわずかとなりましたが、まさしく今年、「2022年問題」として騒がれたことがありました。それは戦後の第1次ベビーブーム1947年1949年)に生まれた人たち、いわゆる団塊の世代の人たちが、後期高齢者、つまり75歳となる年だとして、問題視されていたのです。さらに団塊の世代、すべてが75歳となる3年後は「2025年問題」と称されていることから、どれほどインパクトのあることなのか、わかるでしょう。

総務省によると、団塊の世代は各年齢200万人というボリューム。つまり毎年後期高齢者は200万人ずつ増えていく計算で、2025年には2,180万人ほどになると予測。日本人の4人に1人が75歳以上という、とんでもない未来があと3年後に迫っているわけです。

ただこの問題、たったいま、何か問題が起きているわけではないのが難しいところ。「恐らく、こうなるだろう」という予測に基づく警鐘みたいなものです。ただその予測は、かなり高い確率で現実のものとなります。

まず大きなリスクとして考えられているのが「医療費の増大」。厚生労働省によると、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる健康寿命は、2019年値で、女性75.38歳、男性72.68歳。つまり団塊の世代の人たちは、これから医療や介護のお世話になるということ。

厚生労働省令和3年度 医療費の動向』によると、1人あたりの医療費は75歳未満で23万5,000円。それに対し、75歳以上だと93万9,000円。およそ4倍にもなります。医療費全体では、2020年が42.2兆、2021年が44.2兆。およそ2兆円、増加しました。新型コロナウイルスの対応があったので、このすべてが高齢化に伴うものではありませんが、今後1年間で1兆円ずつ増加していくといわれています。

現行、医療費は75歳以上は原則1割(現役並み所得者は3割)、70~74歳までは原則2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満は3割、6歳(義務教育就学前)未満は2割。この健康保険制度が崩壊の危機に繋がる可能性があります。

親の介護に直面する「団塊ジュニア」

介護問題についてはどうでしょう。介護状態の割合は、当然、加齢とともに高まり、厚生労働省『介護給付費等実態統計月報』によると「70~74歳」では5.8%だったのが、「75~79歳」で12.7%、「80~84歳」で26.4%、「85歳以上」で59.8%に達します。

そして介護ではその費用以上に、「誰が介護をするのか」という問題があります。厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』(2019年)によると、主な介護者は54.4%が同居している家族。その内訳をみてみると、23.8%が「配偶者」で最も多く、続いて「子ども」で20.7%、「子の配偶者」が7.5%。介護状態になったとき「子どもには世話になりたくない」という人は多いもののの、現実は、その子どもに面倒をみてもらっています。

まりこれから団塊の世代の人たちは、続々と介護状態となり、その子どもたちは親の介護問題に直面する、ということです。その子ども世代が、いわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる人たち。1971~1974年生まれの人たちで、2022年には47~51歳になります。

親の介護に直面したとき、その費用に関しては介護保険もありますし、多くが年金でカバーできますから、ほとんど心配することはありません。ただ介護となると、程度によっては仕事が続けられない、というケースも。厚生労働省『雇用動向調査』によると、毎年、介護を理由に離職する人は、7万~10万人ほど。男女ともに多いのが「55~59歳」。10年以内に介護を理由に仕事を辞めざるを得ない団塊ジュニアが増えていくと予測されます。

厚生労働省令和3年賃金構造基本統計調査』によると、正社員の平均給与(所定内給与額)は40代後半で36.1万円、50代前半で38.8万円。50代後半で39.3万円です。このころ、会社員として給与はピークに達しますが、その給与を手放して介護離職となります。平均介護期間は61ヵ月といわれていますから、仮に55歳で介護離職したとして、復職できるのは60歳を超えてから。以前のように正社員で、というのは難しく、パートなどの非正規での仕事復帰が現実的です。

50代は子どもの教育費や住宅ローンの目途がつき始め、自身の老後を見据えて貯蓄を本格化するタイミング。そこで介護離職となると、老後不安が拡大します。もし正社員のまま、平均的な給与を得て60歳で定年を迎えたとすると、65歳でもらえる年金は月15.5万円程度。一方、55歳で介護離職となると14万円。月1万5,000円ほど、受給額が変わります。10年で180万円、30年で540万円ですから、結構な差です。そこに貯蓄差が加わりますから、介護離職に追い込まれるか否かで、老後は大きく変わるといっていいでしょう。

団塊ジュニアのなかでも非正規の悲惨さは段違い

さらに悲惨なのが、団塊ジュニアのなかでも非正規社員の人たちです。実はこの世代にはもうひとつ、初期の「氷河期世代」という“顔”もあります。大学卒でも正社員になれず、その多くが非正規社員として社会人になった世代。雇用環境が改善した頃には、それ相応のキャリアが求められる年齢になっていたため、正社員になることは叶わず、不本意ながらも非正規で働きつづけてきた、という人が多くいます。

前述の厚労省の調査によると、非正規の平均給与は40代後半で20.9万円、50代前半で21.2万円、50代後半で21.0万円。手取りにすると16万円ほど。社会人になってから、ほぼ同じ給与水準で50代を迎えます。そしてこの年齢になると、正社員の半分以下の給与水準となります。

このまま65歳を迎えたときに手にする年金は月10.5万円ほど。一方、前出と同じように55歳で介護離職したとすると月9.8万円。7,000円ほどの違いと、正社員と比べると小さくなります。ずっと非正規だったので、当然ボーナスもない、昇給もない……そう生きてきたのですから、介護離職による金銭的なデメリットはそれほど感じないかもしれません。

それよりも非正規という立場、ある日突然雇止めになるかもしれない、という恐怖とともに、月16万円で生きてきたこと。挙句の果てに、親の介護に直面し、その介護から解放されたときには、到底暮らしていくのも難しい年金しかもらえず、再び、非正規として働かなければならないこと。そんな希望もない未来しかイメージできないことのほうが、何倍も辛いことかもしれません。

——生まれてくる時代を間違えた

——生きていくのも、ツライ

——大卒なのに……みじめ

そんな声が聞こえてくる、非正規の団塊ジュニア氷河期世代に対しては、正社員化支援が活発に行われていますが、親の介護でその支援も届かない人たちがこれから増加していくと考えられます。このような人たちをどのようにサポートしていくのか、解決の糸口は見つかっていません。

(※写真はイメージです/PIXTA)