「あなたに経営企画室を提供する」コンサルティングファームである松濤bizパートナーズ合同会社(東京都渋谷区、代表：高階修、以下松濤bizパートナーズ)は、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの省庁が主唱する「テレワーク月間」へ賛同し、実施団体として登録されました。
松濤bizパートナーズは、創業当時からテレワークを前提に業務構築してまいりましたが、「テレワーク月間」へ賛同したことをきっかけに、就業規則や評価制度の規定を見直し、社員がより一層安心して働ける環境づくりを実現しました。
テレワークによる通勤時間の排除により、社員がプライベートに使える時間が増え、社員の満足度向上につながったことに加え、ペーパーレスやクラウドフォンの導入などによって多くの無駄が解消され、生産性の向上にもつながっています。
松濤bizパートナーズは、私たちが経験したノウハウを、日本の中小企業を対象に提供し、テレワーク推進を目指します。
- 日本のテレワーク実施率は低下傾向
▼内閣府資料
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result5_covid.pdf
さらに地域による格差が２倍以上、業種による格差は最大８倍にもなっています。
テレワークが導入できない背景は様々ですが、これにより働き方や生産性に新たな格差が生じることは、個々の企業のみならず、我が国にとっても危険な兆候です。
- 松濤bizパートナーズのテレワーク
松濤bizパートナーズは「テレワーク月間」の趣旨への賛同し、テレワーク推進を強化いたしました。
推進強化の際の具体的な取り組みの一例は下記の通りです。
・就業規則の見直し
・評価制度の見直し
・勤怠管理システムの導入
・ペーパーレス化
・クラウドフォンの導入
・セキュリティを強化
・クラウドサーバーの整備
・WEB会議システムやビジネスチャットツールの導入
・積極的なコミュニケーションの機会創出
- 社員の声
育児中のママ社員（３０代）
「今までは保育園の送迎を含め、通勤時間が往復で４時間近くかかっていました。朝は子どもの朝食や身支度を急かしてばかりでピリピリしていたし、帰りの電車を１本逃すとお迎えが間に合わずに延長料金になってしまうので、業務終了後はいつも駅までダッシュしていました。テレワーク導入後は、そういったストレスから解放され、朝食後に子どもと遊ぶ時間が作れるくらいの余裕が持てるようになりましたし、栄養バランスの整ったご飯をゆっくり用意することもできるようになりました。「テレワーク月間」の前からテレワークの制度はありましたが、就業規則や評価制度、勤怠管理などが現状に則したものになり、より安心して働くことができています。」
- 松濤bizパートナーズの経験とノウハウを社会へ
▼取り組み内容
期間 ～2022年12月末日
対象 テレワー導入を検討している中小企業様
内容 テレワーク導入のコンサルフィーを半額
インタビュー記事を当社サイトに掲載可能なお客様は、さらに半額とさせていただきます。
- 「テレワーク月間」について
2015年（平成27年）より11 月を「テレワーク月間」と定め、テレワークの認知向上を図るとともに、テレワークの活用を推奨し、働き方の多様性を広げる運動を推進しています。
▼「テレワーク月間」公式サイト
https://teleworkgekkan.go.jp
- 松濤bizパートナーズについて
会社名：松濤bizパートナーズ合同会社
代表 ：高階 修
住所 ：東京都渋谷区松濤１丁目２８−２
HP ：https://partners.shoutou.me
ビジネス課題解決のために、最適な経営判断を支援します。
配信元企業：松濤bizパートナーズ合同会社
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