フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、LGBTQ＋などの性的マイノリティ（以下、LGBTQ＋）に関する取り組みを評価する「PRIDE指標」において、最高位の「ゴールド」を2021年度に続き2年連続で受賞しました。今年度は、LGBTQ＋への理解を促進する取り組みの継続的な実施、そして新たに従業員向けに実施したInclsuioin & Diversityトレーニングの活動等が評価されました。

PRIDE 指標における「ゴールド」表彰マーク


■ 2022年 WeWork Japan LGBTQ＋に関する具体的な取り組みについて

社内イベントの継続的な実施
世界各国で実施される6月の「プライド月間」で、LGBTQ＋について啓発を促す様々なイベントを WeWork Japan の拠点で開催。また、従業員有志により発足したEmployee Community Groupである Pride of WeWork が、クイアアーティストの展示会を WeWork アイスバーグ拠点で企画運営しました。

社外イベントへの協賛、参加の積極的な呼びかけ
WeWork Japan が昨年より賛同している、婚姻の平等に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」が主催するイベントに協賛。キャンペーン賛同企業の交流会イベント実施会場として、 WeWork 神谷町トラストタワー拠点と WeWork 御堂筋フロンティア拠点を無償提供しました。

従業員向けの理解促進の取り組み
WeWork Japanの従業員向けに、Inclsuioin & Diversity トレーニングを新設し、アライについて学ぶ機会を提供しました。

■PRIDE 指標について

「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ＋が働きやすい職場づくりを日本で実現する」を目的に、任意団体「work with Pride」によって2016年6月に策定された評価指標です。この指標は、PRIDE の各文字に合わせた以下の5つのカテゴリに分類されています。

■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界38か国150都市以上777拠点*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/ * 2022年6月時点


【参考資料】
WeWork Japan 2021年までのLGBTQ＋に関する取り組みについて

1. 社内イベントやキャンペーンなどの取り組みを継続的に実施
2019年：

  • 従業員有志による3つのEmployee Community Group（Women of WeWork、Pride of WeWork、Parents at WeWork）を発足。会社公認の活動として、自発的なイベントやセッションを継続的に実施。
  • 世界的な「プライド月間」に、LGBTQ＋について啓発を促すイベントやキャンペーンを全国のWeWork Japanの拠点で開催。


2021年4月：

  • Pride of WeWork 所属従業員が、LGBTQ+の基礎知識やPronoun（代名詞）の意義について学ぶセッションを当社従業員に向けて開催。


2021年5月：

  • 当社従業員に向け、ジェンダーニュートラルな代名詞の使用を啓蒙するPronoun（代名詞）キャンペーンを実施。
  • 全拠点に設置されている「マザーズルーム（授乳室）」を「ペアレンツルーム」へ名称変更。


2021年6月：

  • WeWork Japan 乃木坂拠点において、ジェンダーニュートラルのトイレを新設。


2. 「LGBT平等法」制定を目指す「EqualityActJapan」に賛同し、社内外へ公表

  • 2021年6月、性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止し、すべての人が平等になるための法律となる「LGBT平等法」制定を目指す「EqualityActJapan」の、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」への賛同を表明。


3. 「配偶者の定義」に関する就業規則を改定

  • 2021年9月、就業規則に定める配偶者の定義を「民法が定める配偶者」から「会社が認める配偶者」（同性パートナー含む）に変更。


4. 社外イベントへの協賛、参加の積極的な呼びかけ

配信元企業：WeWork Japan合同会社

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