「第8回つながるスマイルプロジェクト」では、コロナ感染症の急拡大と物価高騰に対し、地域フードバンク7団体とともにコロナ禍や物価高騰の影響を受けた方に無料で食品をお配りしました。支援を受けた290世帯のうち115世帯のアンケート回答から深刻な影響が明らかになりました。報道各社の皆様には、調査結果の周知にご協力いただけることを願っております。詳細はお問い合わせください。
【調査概要】
・調査期間 2022年9月17日～2022年10月1日
・調査機関（調査主体） 自団体調べ。考察は、立教大学コミュニティ福祉学部 准教授 川村岳人氏。
・調査対象 当法人と地域フードバンク7団体が2022年9月17日～21日に行なった、「第8回つながるスマイルプロジェクト」で食料支援を受けた290世帯の男女
・有効回答数（サンプル数） 115
・調査方法（集計方法、算出方法）会場で配布したアンケート票に記入（70件）、QRコードでの入力（45件）
【考察より抜粋】
１.コロナ禍に物価高騰が重なる状況では，正規雇用の仕事に就いていても経済的に困窮する場合があり得る
２.現在はなんとか持ちこたえている世帯であっても、今後コロナ禍や物価高騰が長期化すれば、生活が立ちゆかなくなる世帯がさらに出現することも十分に考えられる
３.山梨県のような「車社会」では、ガソリン価格の高騰が地方の市民生活に多大な影響を及ぼし得るのであり、食費を切り詰めざるを得ない一因にもなる
４.1人あたりの食費が384円／日と，かなり少額でやり繰りをしている回答者が約4割にものぼる。「炭水化物だけの食事が増えた」など、栄養バランスを犠牲にしてでも食費を抑制している者もいる
配信元企業：認定特定非営利活動法人フードバンク山梨
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