なぜ日本の食料自給率は低いままなのだろうか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「戦後アメリカが進めた食生活改変政策は、日本人の伝統的な食文化を一変した。伝統的なコメ食を減らしたことで、日本の農業は力を失い、自給率が低下していった」という――。(第1回)

※本稿は、鈴木宣弘『世界で最初に飢えるのは日本』(講談社+α新書)の一部を再編集したものです。

■なぜ日本人は食料自給率を気にしないのか

日本の食料自給率は、2020年度で約37%と、きわめて低い水準にある。

しかも、これはカロリーベースであり、本当の自給率はもっと低い。日本でつくられる農産物は、種やヒナを輸入に頼っているからだ。

日本という国の規模、人口、歴史などを考えると、これは異常な低水準と言わざるを得ない。

しかし、不思議なことに、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。

多くの国民は、「食料自給率が低いのは仕方ない」と思っているのではないだろうか。

日本は島国で、国土面積が限られている。農地の面積も狭くならざるを得ない。そのため、狭い耕地を少人数で耕(たがや)す、小規模で非効率な農業をやらざるを得ない。

しかも、現代の日本人は、肉やパンを好んで食べるが、食肉生産や小麦生産は、日本より海外のほうが大規模で効率がいいので、輸入が増えるのは仕方がない。

と、およそこういった考えが、行き渡っているのではないだろうか。

しかしながら、こういった考えは、「誤解」に過ぎない。

食料自給率が下がった最大の原因は、貿易自由化と食生活改変政策にある。

自動車などの関税撤廃を勝ち取るために、日本の農業は、農産物の関税引き下げと、輸入枠の設定を強要されてきた。

そこに、アメリカヨーロッパが、輸出のための補助金をジャブジャブ出して、ダンピングを仕掛けてきたのだから、たまらない。

日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまったのである。

■「米を食うとバカになる」という本が大ベストセラーに

第2次大戦後、米国は日本人の食生活を無理やり変えさせてまで、日本を米国産農産物の一大消費地に仕立てあげようとした。

そのために、さまざまな宣伝・情報工作も行われた。

日本人アメリカ産の小麦を売るために、「米を食うとバカになる」という主張が載った本を、「回し者」に書かせるということすらやった。

『頭脳才能をひきだす処方箋』(林(はやし)髞(たかし)著、光文社)という本がそれである。

食料難の戦後がようやく終わったころの1958年に出版されたこの本は、その後の日本の農業に、大きなダメージを与えることになった。

いまでこそ、同書の存在はほとんど忘れ去られているが、当時は発売3年で50刷を超える大ベストセラーであり、日本社会に与えた影響は非常に大きかったのである。

この『頭脳』という本には、「コメ食低能論」がまことしやかに書かれている。

著者の林氏によると、日本人が欧米人に劣っているのは、主食のコメが原因なのだそうだ。

「これはせめて子供の主食だけはパンにした方がよいということである。(中略)大人はもう、そういうことで育てられてしまったのであるから、あきらめよう。悪条件がかさなっているのだから、運命とあきらめよう。しかし、せめて子供たちの将来だけは、私どもとちがって、頭脳のよく働く、アメリカ人やソ連人と対等に話のできる子供に育ててやるのがほんとうである」(『頭脳』161~162ページ)

この記述は、当然ながら、科学的根拠がまったくない「暴論」と言わざるを得ない。

だが、著者の林氏が慶應大学名誉教授であったことも手助けしたのか、当時はこれが正しい学説としてまかり通ったのである。

■大手新聞のコラムが「コメ食否定論」

その当時、さる有名な大新聞のコラムにも、「コメ食否定論」が堂々と掲載されていた。

「近年せっかくパンやメン類など粉食が普及しかけたのに、豊年の声につられて白米食に逆もどりするのでは、豊作も幸いとばかりはいえなくなる。としをとると米食に傾くものだが、親たちが自分の好みのままに次代の子供たちにまで米食のおつき合いをさせるのはよくない」

有名大学教授、名だたる大新聞がこぞってコメ食否定論を唱えていたのだから、日本社会への影響は非常に大きかっただろう。

■日本の食を変えた「洋食推進運動」

当時は世界の農業生産力が高まっており、米国では小麦の生産過剰が問題となっていた。

そのため、米国は日本に余剰小麦を輸出しようとする。

その売り込み戦略として展開されたのが、悪名高き「洋食推進運動」である。

日本人の食生活近代化」というスローガンのもとに、「栄養改善普及運動」や「粉食奨励運動」が日本各地で展開されることになった。

これらはまさに、欧米型食生活を「崇拝」し、和食を「排斥」する運動だった。

キッチンカーという調理台つきのバスが二十数台も用意され、それらが分担して都市部から農村部まで日本全国津々浦々を巡回し、パン食とフライパン料理などの試食会と講演会を行った。

前述の『頭脳』の著者、林髞氏も、この講演会にしばしば呼ばれていた。

こうした宣伝活動によって、本来は洋食に反対する立場のはずの農家の人々までが洗脳され、欧米型食生活を崇拝するようになってしまった。

■余ったコッペパンと、半分腐ったような脱脂粉乳の給食

日本人のように、これほど短期間のうちに、伝統的な食文化を捨てた民族は、世界史上でもほとんど例がないという。

それほど、この「洋食推進運動」は強烈なものだった。

その結果、食のアメリカ化が一気に進み、学校給食でも、朝鮮戦争で余ったアメリカ産小麦のコッペパンと、牛ですら飲まない、半分腐ったような脱脂粉乳が出された。

筆者はその給食を食べて育った世代で、逆にそれがきっかけで、アメリカの食がイヤになった。

しかし、日本全体としては、「宣伝」の効果によって、伝統的なコメ中心の食文化が一変してしまった。

その結果、このころから、我が国ではコメ消費量の減少が始まった。

消費量が減ると、コメの生産が過剰となり、水田の生産調整が行われはじめる。

これをきっかけに、我が国の農業・農政が、国内で力を失っていったのである。

■食を握れば日本を完全にコントロールできる

故宇沢(うざわ)弘文(ひろふみ)氏といえば、シカゴ大学などアメリカの大学で教鞭(きょうべん)を取り、「社会的共通資本」を提唱したことでも知られる、日本を代表する経済学者である。

その宇沢氏は、かつてアメリカの友人から、「米国の日本占領政策の2本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる」というものだと聞いたと述懐(じゅっかい)している。

その占領政策は、いまもなお続いている。

それだけではなく、②に関してはより一層強化されているのではないだろうか。

1973年、当時のバッツ農務長官は、「日本を脅迫するのなら、食料輸出を止めればいい」と豪語したという。

また、アメリカウィスコンシン州は農業が盛んな地域として知られているが、そのウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟向けの講義において、次のような趣旨の発言を行ったという。

「食料は武器であり、標的は日本だ。直接食べる食料だけでなく、日本の畜産のエサ穀物を、アメリカが全部供給するように仕向ければ、アメリカは日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、同じことを世界中に広げるのがアメリカの食料戦略となる。みなさんそのために頑張ってほしい」

このアメリカの国家戦略は戦後一貫して実行されてきた。

それによって、日本人の「食」は、じわじわとアメリカに握られていったのである。

■アメリカで学んだ学生が帰国して新自由主義を広める

アメリカが行ったもう一つの「洗脳」政策がある。それが、「留学生教育」だ。

アメリカは世界中から留学生を受け入れ、シカゴ学派的な市場原理主義経済学を彼らに叩き込んでは、母国に返していった。

東京大学経済学部では、アメリカで博士号を取り、現地で助教をつとめたくらいの人物でなければ、教員として採用されないくらいだったという。

そうした構造の中、アメリカで洗脳された人々が、日本に戻ってきては、一流大学で教え、市場原理主義の信奉者が増えていった。

また、それらの人材が大企業や官庁の中にも入り込んで、徐々に力を持っていく。

その結果、まるで寄生虫に頭を乗っ取られたカタツムリのように、日本政府がアメリカ流の新自由主義者たちに乗っ取られてしまった。

規制改革が社会全体の利益になると信じ込ませておいて、実のところ米国の多国籍企業の利益のために働くよう仕向けていたのである。

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鈴木 宣弘(すずき・のぶひろ)
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
1958年三重県生まれ。82年東京大学農学部卒業。農林水産省九州大学大学院教授を経て2006年より現職。FTA 産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、コーネル大学客員教授などを歴任。おもな著書に『農業消滅』(平凡社新書)、『食の戦争』(文春新書)、『悪夢の食卓』(KADOKAWA)、『農業経済学 第5版』(共著、岩波書店)などがある。

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日本の食料自給率はなぜ低いのか(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/Rawpixel