「この時期になると毎年、あの時を思い出す。今年は経済が悪化していてさらに心配だ」
最近、昼食を一緒した元経済閣僚はため息をついた。韓国がIMF（国際通貨基金）管理に置かれてから25年が経った。
1997年12月3日、韓国の経済副首相と急遽日帰り訪韓したIMFの専務理事が、210億ドルの緊急融資で合意したと発表した。
さらに、日本、米国、アジア開発銀行（ADB）などからも緊急融資を受けることが決まった。総額550億ドルの緊急支援策だった。
この瞬間、韓国はIMF管理下に入ることになった。
「国が倒産した日」
政府関係者や大企業の経営者は今でもそう呼ぶ。あれからもうすぐ25年になる。
朝鮮戦争以来の国難
「朝鮮戦争以来の国難」（金大中＝キム・デジュン＝元大統領）」とまで言われたIMF危機とは何だったのか？
東南アジアで始まった通貨金融危機の嵐は1997年秋に韓国ものみ込んだ。
この年の春頃から鉄鋼メーカー、流通企業、食品メーカーなど有名企業の経営危機は相次いだが、東南アジアで起きたような「危機」が来ると予想する声はほとんどなかった。
夏から秋にかけて起亜自動車（現在の起亜）の経営悪化が表面化すると、株安、ウォン安がさらに進み、他の企業の業績もさらに悪化、さらにこうした企業と取引がある金融機関の資金繰りが悪化する「負の連鎖」が始まった。
1990年代後半の韓国経済は堅調だった。財閥、大企業、中堅企業は競って業容拡大を続けた。
目いっぱい借入金を増やして成長、拡大戦略のアクセルを踏み続けた。
拡大路線が裏目に
ところが、ウォン急落、金利上昇が起き、企業経営を取り巻く環境は一変してしまった。
1997年年初に1ドル＝843ウォンだった為替レートは、12月24日には1ドル＝1965ウォンになった。
総合株価指数は年初の647ポイントから376ポイントに急落した。コール金利は1月の10.37％から年末には31.74％に跳ね上がった（今のレートは1円＝9.5ウォン）。
外貨借り入れが多かった企業はウォンの暴落で大きな打撃を受けた。国内で資金を調達しようと思っても、金利は跳ね上がっていた。
それどころか、多くの金融機関が経営難に陥り「貸し渋り」「貸しはがし」、挙句の果てには、金融機関の経営破綻も相次いだ。
拡大路線が裏目に出てしまった。韓国経済は未曽有の危機に陥ってしまった。
15銀行、10財閥破綻
31あった銀行のうち15が経営破綻した。証券会社やノンバンクの破綻も相次いだ。金融機関だけではない。
手元に1997年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「韓国財閥の資産規模ランキング」がある。
1位の現代、4位の大宇、6位の双竜、8位の起亜自動車・・・。
30大財閥のうち10グループが破綻、もしくはグループ解体、身売りに追い込まれた。
韓国のGDP（国内総生産）成長率は、1997年には6.25％だったが1998年には－5.1％になった。1980年の－1.6％以来のマイナス成長だった。
企業の経営破綻が相次いで失業者が急増した。1998年から99年にかけて20代の失業率が10％を超えてしまった。
金浦（キンポ）空港から市内中心部まで、タクシーに乗ったが道はガラガラだった。1980年代初めのモータリゼーション前のソウルのようだった。
経済活動がそれほど停滞していたのだ。
人員整理の挙句、君も辞めろ
ソウル大や延世（ヨンセ）大など名門大学を出て財閥に就職していた知人、友人がそれこそみんなと言っていいほど失業していた。
当時30代後半だった知人は、財閥企業で部長にスピード昇格していた。
あと一方で役員というときに会社の経営が苦しくなり、人員削減計画を作成させられた。
苦労の末に計画を作成して副社長に見せると、「これではとても間に合わない」と突き返された。
直後に、副社長が専務や常務を集めて「3～4割を人員削減する。全部門で辞めてもらう人のリストをすぐ作れ」と指示した。
専務や常務と手分けしてリストを作り、一人ひとり呼んで「辞めてほしい」と伝える。
何とか人員削減をしたら、また専務、常務とともに副社長に呼ばれた。
「これだけ人を辞めさせたのだから君たちもこの会社で働くのは辛いだろう」
みんな辞めることになった。
どの会社でもこういう荒っぽい人員整理が当たり前の時代だった。猛烈な合理化で韓国企業も韓国経済も短期間で急回復はした。
しかし、一度は「地獄」を見たのだ。
サムスン電子株も暴落
同じ頃、東京で韓国人の知人2人と夕食を一緒していた時のことだ。
韓国料理店のテレビで韓国ニュースを流していた。上場企業の株価が画面に出てくる。
「あぁ！こんなになっちゃって。国も企業もみんなつぶれてしまう！」
1人がこう大声で嘆いた。
筆者は、「国はつぶれてしまった（IMF管理下になった）けれど、サムスンはつぶれないと思うよ。今はウォン安でもあるし、株は買いだね」
画面に出たこの日の、サムスン電子の株価は3万ウォンちょっとだった。
サムスン電子の株価は、1992年6月には1万3500ウォンだった。2代目の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が翌年、「フランクフルト宣言」を出して経営革新を訴えると2万ウォンを超え、その後もぐんぐん上昇した。
ところが、IMF危機の直撃を受けてサムスン電子も経営難に陥ってしまった。株価が一気に3万ウォンまで下落したのだ。
その後、サムスン電子は、果敢な人員削減と事業整理、半導体などへの集中投資が功を奏して2000年代に入って利益が急増した。
株価も、2000年に30万ウォン、2004年60万ウォン、2012年には150万ウォンになった（その後株式分割を実施した）。
その後、V字型回復をしたとはいえ、韓国社会と経済に深刻な打撃を与えたのがIMF危機だった。
IMFに再来はないのか？
あれから25年、最近また「IMFより悪い」「IMFの再来はないですよね？」というたぐいの話を聞くようになった。
経済の先行きに対する懸念が強まっているのだ。
輸出、投資、消費、すべてが不振だ。さらに物価の上昇、不動産価格の下落、金利上昇と、2重、3重、4重の苦しさが負担になっている。
4半期ベースでの前期比のGDP成長率は、2022年1～3月0.6％、4～6月0.7％、7～9月0.3％と1％割れの状態が続いている。
韓国経済の牽引役であるはずの輸出に力強さを欠く。
2022年10月の輸出額（速報値）は524億8000万ドルで前年同月比5.7％減だった。
ウォンの対ドルレートは、2022年1月には1ドル＝1194ウォンだったがその後「ドル高ウォン安」が進み、1ドルのウォンレートは6月1277ウォン、7月1307ウォン、8月1318ウォン、9月1391ウォン、10月1426ウォンだった。
ウォン安に加えてエネルギー価格の高騰で韓国も2022年には貿易赤字が慢性化している。
だが、輸出についてだけいえばウォン安は追い風のはずだ。にもかかわらず、期待通りの伸びになっていない。
半導体、中国依存で輸出もマイナス
7月以降、前年同月比プラスではあったが1桁の伸びにとどまり、10月はマイナス成長になってしまった。
韓国の輸出が、製品別にみれば半導体、地域別にみれば中国への依存度が高く、両方ともここへきて不振になったことが大きいと見られている。
物価の上昇も厄介だ。
消費者物価指数（前年同月比）は、2022年5月に5.4％と5％台になった。その後6月6.0％、7月6.3％と上昇した。
8月5.7％、9月5.6％と一本調子での上昇には歯止めがかかったが、依然高水準だ。
韓国でも今後、電気料金などの値上げは待ったなしで「物価上昇と同時に景気後退」が現実となってきた。
最も気になるのが「家計負債」だ。
過去数年間の不動産価格の急騰で、家計負債は膨張を続けた。2022年6月末時点での家計負債総額は1869兆4000億ウォン。3月末時点に比べても6兆4000億ウォン増加した。
時限爆弾、家計負債
IMFによると、韓国の家計負債規模は対GDP比102.2％で主要国・地域では最も大きいという。
家計負債はこれまでも「韓国経済の時限爆弾」といわれていたが、低金利で不動産価格も上昇を続けている間には大きな問題とはならなかった。
問題は今からだ。
1000兆ウォンの住宅担保貸付のうち80％が「変動金利」だという。
2021年夏まで0.5％だった韓国の基準金利は、韓国銀行（中央銀行）が物価高対策で立て続けに利上げに踏み切ったことで2022年11月24日に3.25％に上昇した。
すでに銀行の変動金利ローン利用客の金利が6％台に上昇しているという。
例えば、2021年に4億ウォンの変動金利住宅ローンを組んでソウル近郊に不動産を購入した場合、金利が3％台から6％台に跳ね上がった。
金持ちには何でもないが、ギリギリの経済状態で不動産を購入した特に20代、30代、40代の場合、大きな負担だ。
ローンが払えるかどうかも大変だが、いざ手放そうにも価格が急落する恐れがあるのだ。40代の大企業中堅幹部はこう話す。
「ソウルでアパート（マンション）を探そうと不動産屋を回ったら、1年半前には30億ウォンはした物件もだいぶ下がっていた」
「すぐ払ってくれるのなら20億ウォンでもいいと言われた。何かをきっかけに暴落しないか怖くなった」
企業は大丈夫なのか？
IMF危機の時は、企業が無理な拡大策を続け、それが弾けてしまった。今は企業の財務体質は良い。
こういう話をよく聞いた。だが、最近になって気になる話もある。
IMFによると、韓国の対GDP企業債務（非金融業）比率は6月末時点で117.9％。香港、シンガポール、中国に次いで4番目に高いという。
さらに1年前に比べて6.2ポイント上昇してベトナムに次いで速いペースで増えたという。
韓国紙デスクが話す。
「最近、金融機関が貸し出しに慎重なうえ、信用収縮でCP（コマーシャルペーパー）の発行も難しくなっている」
「企業が資金調達に苦労し始めた。第2金融と呼ばれる銀行以外の金融機関から高金利の資金を調達する例が目立って増えてきた」
企業業績も悪化しており、負債も増え始めているのだ。
最近、野村證券が2023年の韓国のGDP成長率がマイナス0.7％になるとの見通しを出して韓国の産業界などで大きな話題となっている。
金融機関役員は話す。
「韓国企業の財務状況は25年前とは比べ物にならないほど強靭だ。外貨準備も十分でウォンが暴落することもない」
「最大のリスクは不動産だが、政府が対策を打つはずで、IMF危機のようなことは起きない」
今のところ、こういう見立てが大半だが、家計負債の大きさへの懸念は根強い。
経済の先行きについては政界での関心も高い。ベテラン政治記者は話す。
「尹錫悦（ユン・ソギョル＝1960年生）政権は発足以来支持率が低迷している。政治決戦は2024年春の総選挙だ。ここで勝てないと今の政権は大変苦しくなる」
「最大の争点は経済だろう。今のまま経済がさらに悪化すれば、政権与党への不満が高まることは避けられない」
IMFから25年。経済の先行きに対する懸念は、発足してから6か月の新政権の先行きに対する懸念でもある。
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