《神戸家裁資料廃棄問題》「ウソでしょ!?」ジャーナリスト・江川紹子が思わず叫んだ「少年Aの記録の行方」と「裁判所の怠慢」 から続く

 それにしても、なぜ少年審判記録はこうも大量に捨てられてしまったのか。

 私自身が裁判記録保存の問題に関わってきて感じるのは、司法関係者にとって裁判記録は、裁判や審判、その後の行刑や保護処分など、自分たちの仕事に使う実務文書としての認識しかないのではないか、ということだ。

裁判の記録を残す意味

 判決や決定などの結論が出て、保護処分や刑事罰などの執行が終わった後のことにはまったく関心がない。あるいは意味なく場所を塞いでいるゴミ同然の紙の塊に見えるのだろう。なので、法令で定められている期間は保管・保存をするものの、それを過ぎれば早々に捨てることにためらいがない。保管スペースには限りがあり、年々新たな事件記録が生まれるので、用済みのものは早く処分したい、ということになるのだろう。

 しかし、実務文書としての役割を終えた後も、裁判の記録は歴史文書としての意味を持つ。そこには、司法制度や事件・事故の態様、精神鑑定や様々な科学鑑定のほかに、人々や組織の様々な営み、社会のありようや世相・風俗、その時代の価値観などについての記載も詰まっている。神戸連続児童殺傷事件のように、社会への影響が大きい事件の記録はなおさらだ。

法判断への信頼維持のために

 審判が非公開である少年事件の場合、すぐに記録を利活用することは難しいにしても、これから50年、100年と時が過ぎて、関係者がこの世にいない時がくれば、プライバシーのハードルも変わるだろう。

 江戸時代の裁判の記録が、当時の社会や価値観を知るうえで役立つように、100年先、200年先の人たちが、昭和、平成、令和という時代を知り、日本の社会のありようを考える時に、現代の裁判記録は大事な史料となるだろう。しかし残念ながら、裁判所や検察庁という組織は、そのような未来の目を持たない。

 また、裁判所がどのようにして加害者を特定したのか、というプロセスが、検証可能な形できちんと残されていることは、司法判断への信頼維持のためにも重要だ。

発想の逆転で現在の仕組みを改善

 そして裁判記録は、「真相は違う」「事件は仕組まれたものだ」などという陰謀論やデマが跳梁跋扈するのを抑制する重しにもなる。神戸連続児童殺傷事件の場合も、早くから犯人別人説が出回った。著名な法律家などが加わっていたこともあり、今もAの冤罪を信じている人はいる。今回、記録が廃棄されていたとの報道が流れると、この異説が息を吹き返し、「真相はこれだ」とばかりにネットで広めている人たちもいる。その状況を見るにつけ、失われた裁判記録の「重し」としての意味を感じた。

 有識者委員会では、記録をできるだけ保存するための仕組みとスペースの問題を、しっかり議論してもらいたい。

 まずは、記録は一定の保存期間が過ぎれば廃棄してよいもの、という考えを改め、基本的には長く残すもの、と発想を逆転させることが必要だ。そして、特別保存する場合に裁判所長などの判断を必要とする現在の仕組みを、廃棄する時に裁判所長などのチェックをする仕組みへと変える。

デジタル技術の活用を検討し、保存スペースの確保

 また、重要な記録がチェックすり抜けて廃棄されることがないよう、記録を保管してあるファイルの表紙や書類箱の外側には、事件番号だけではなく、いわゆる事件名も書いておくことも忘れないでほしい。

 そのうえで、裁判所で一定期間保存した後は、国立公文書館に移管する。2028年には新たな公文書館が開館予定なので、そこで司法文書のスペースを十分とる。もちろん、そこでのスペースも無限ではないので、地方に倉庫を用意したり、デジタル技術も活用することも考えなければならない。

 これは少年事件の記録だけでなく、あらゆる裁判記録について言えることだ。行政機関が作成する行政文書だけでなく、裁判の記録、すなわち司法文書も公文書だ。公文書管理法は、その第1条で公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、国民主権の理念に則ってその適切な管理、保存、利用を謳い、国などには「現在及び将来の国民に説明する責務」も負わせている。

 一連の少年事件の記録廃棄は、「国民共有の知的資源」の喪失にほかならない。当初の裁判所の対応は、国民への説明責任を放棄するものともいえる。

裁判所での保存期間を超えた判決原本の行方

 同法は主に行政文書の管理や保存について定めているが、行政機関以外の国の機関(当然裁判所も含まれる)の「歴史資料として重要な公文書その他の文書」についても「適切な保存のために必要な措置を講ずる」としており、必要な場合は国立公文書館へ移管することとしている。

 実際、裁判所での保管期間を過ぎた民事判決原本は、国立公文書館に移管され、永久保存されている。それが実現するには、次のようないきさつがあった。

 従来、明治初年以降、永久保存されてきた民事判決原本について、最高裁1992年に保存期間を50年間に変更し、期限を過ぎたものは94年から順次廃棄すると発表した。

 これが実施されれば、明治・大正・昭和にかけての日本の法・裁判制度や社会の変遷状況を物語る大切な資料が失われる。全国の大学の研究者らが声を挙げ、永久保存を訴えた。焼却処分の対象となる判決原本3万6千冊余りは、国立10大学が手分けして引き取る「緊急避難」を行った。

 2009年になって、最高裁長官と内閣総理大臣の申し合わせにより、裁判所での保存期間を超えた判決原本は、国立公文書館に移管され、永久保存されることになった。「緊急避難」していた記録も、すでに移管が完了している。

なぜ重要な裁判記録の廃棄が明らかになったのか

 ただ、判決や決定など裁判所の結論が書かれた文書だけでは、事件の全貌が分かるとは限らない。だからこそ、重要な事件については全記録を残せる特別保存の規程がある。

 ところが、この規程が守られず、重要な裁判記録の廃棄が問題になるのは、実は今回が初めてではない。そして、いずれも今回同様、メディアの調査報道によって事実が明らかになった。

 2019年2月、多くの著名民事訴訟の記録が破棄されていることを、朝日新聞が報じた。生活保護の基準が憲法第25条にある健康で文化的な最低生活を保障しているかどうかが争われ、生活保護制度の改善につながった「朝日訴訟」や、米国人弁護士ローレンス・レペタさんが法廷でメモを取る権利を求めて提訴し、傍聴人のメモの自由が認められるきっかけとなった「レペタ訴訟」のほか、在外投票を制限した公選法の規程が最高裁で違憲と判断された訴訟の記録などが捨てられていた。

 また、同年8月には共同通信が、合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録が多数廃棄されていることを伝えた。同社の調査では、『憲法判例百選第6版』(有斐閣)に掲載された事例のうち、検察庁が保存する刑事事件を除いた137件のうち、86%にあたる118件が廃棄されていた。その中には、一審の札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た「長沼ナイキ訴訟」や沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟、裁判官の政治的活動の制限と表現の自由が争点となった「寺西判事補分限裁判」、オウム真理教に対する宗教法人解散命令などが含まれていた。

 このことは国会でも問題となり、最高裁事務局長が「(保存規程の)運用に問題があった」と認め、運用方法を見直す考えを示した。この時も、最高裁は全国の裁判所に対し、あらゆる民事裁判記録の破棄を一時停止するよう指示した。

最高裁は各裁判所が運用要領を策定するように通知

 その後、多くの事件記録を抱える東京地裁が新たな運用要領を策定。

最高裁判例集に掲載
▽主要日刊紙2紙以上に記事が掲載
▽担当裁判官が所属する部からの申し出

――といういずれかの場合に、地裁所長が保存認定するとの基準を設けた。さらに、弁護士会や学術研究者、一般からの要望があれば、裁判官らで構成する選定委員会で検討したうえで地裁所長が判断するなど、外部意見を取り入れる仕組みも作った。最高裁は、これを参考に、各裁判所が運用要領を策定するように通知した。

 これにより、民事事件の運用が改められた際、少年事件の記録についても、同様の対応がなされたのかどうかは不明だ。

《神戸家裁資料廃棄問題》「オウム真理教解散命令の記録は廃棄済みです」有名判例が消えていく…ジャーナリスト・江川紹子が「記録を残せ」と国に迫るワケ へ続く

(江川 紹子/Webオリジナル(特集班))

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