大学を卒業しても、就職できず……そんな就職氷河期世代の人たちには、いまだかつてないほどスポットライトが当たっています。一方、そんな時代でも正社員になれた人たちからは「就職したあとが大変だった」という声も。みていきましょう。

65歳以降も働く時代へ…給与はいくらくらい?

現在、高年齢者雇用安定法の改正による、65歳までの雇用確保義務の経過処置期間。すでに60歳を定年としつつ、雇用形態は変わるものの、希望があれば65歳まで働くことができる環境が整っている会社が増えています。

またさらなる改正で、65歳から70歳までの就業機会の確保が努力義務に。65歳まで働けるから、70歳まで働ける、に変更となる会社も、今後は多くなるでしょう。

そこで気になるのが、「定年後、いったい、どれくらい稼げるのか」ということ。

現行、年金の支給が始まるのは65歳。定年が60歳だと5年間の「無収入」の期間が生じます。十分な貯蓄があったにせよ、できれば「収入ゼロ」という期間が生じるのは避けたいと、多くの人が65歳までは働くことを選択するようです。しかし、それから先も、というのは「年金もあるし……」と、よほど仕事が好きでない限り、“現役”として働くのは少々考えどころ。

厚生労働省令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本のサラリーマンの給与は、20代前半で月21.5万円ほど。それが年齢と共に右肩あがりで、50代後半でピークの月41万円。手取りにすると31万円ほどになります。しかし60歳を境に給与は下がる一方で、まずは定年を迎えて23%のダウン。そして65歳を超えて14%ダウンとなり、月収では20代後半のときと同水準。年収で換算すると、それを下回る水準になります。

【年齢別「サラリーマンの給与」】

20~24歳:215,400円/3,329,700円

25~29歳:253,300円/4,185,300

30~34歳:290,500円/4,859,800円

35~39歳:327,000円/5,456,800円

40~44歳:357,600円/5,911,100円

45~49歳:382,800円/6,273,400円

50~54歳:412,100円/6,719,400円

55~59歳:413,600円/6,660,700円

60~64歳:318,100円/4,777,200円

65~69歳:274,800円/3,833,700円

70歳:256,500円/3,421,700円

出所:厚生労働省令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左より、月収(所定内給与)/推定年収

65歳を過ぎて退職…失業保険はもらえる?

生きがいとして働きたい。生活のために働きたい。経験を生かしたい……働きたい理由は人それぞれ。とはいえ、高齢者といっても、働く土俵は定年前と同じ。ときに「解雇」という非常事態に直面するケースも。そんなとき、「失業保険がもらえたら……」と考えるでしょうか。大丈夫です、60歳を超えても失業保険(基本手当)はもらえます。

雇用保険についておさらいしておくと、まず雇用保険に加入していないと、いざというときに失業保険(基本手当)はもらえません。加入要件は「勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること」「1週間あたり20時間以上働いていること」「(例外はあるものの)学生ではないこと」の3つ。

そして雇用保険の適用拡大のため、2022年から65歳以上でも雇用保険が適用されることになりました。65歳の加入条件は、前出のとおり3つです。

失業保険(基本手当)の受給額は、1日あたり「賃金日額×所定の給付率」で計算され、60歳以上65歳未満の給付率は45〜80%。上限額は今年の8月1日から7,177円になりました。

——では、65歳を超えている人は、いくらもらえるの?

実は65歳の誕生日の1日前からは、失業保険の基本手当はもらうことができません。失業保険の代わりに、高年齢求職者給付金を受給できるようになります。年金を手にしていても受け取ることができ、給付金の受給額に関わらず、年金が減ることもありません。一般的な失業保険とは異なり、高年齢求職者給付金は分割ではなく一括での支給となります。

高年齢求職者給付金の受給要件は「離職の時点で65歳以上に達した雇用保険の被保険者」「離職の日以前1年間で雇用保険に加入していた期間が合計6ヵ月以上であること」「就職する意思・能力があるにもかかわらず職業に就けない状態にあること」の3点。

受給額は被保険者期間が1年未満の場合は「基本手当日額の30日分」となり、1年以上では「基本手当日額の50日分」。基本手当日額は算定の基礎となる1日あたりの賃金=賃金日額から算出します。賃金日額は「退職前6ヵ月の賃金合計÷180」で割り出し、所定の給付率50~80%をかけて基本手当日額を算出します。

たとえば65歳、雇用保険の被保険者期間が5年で、退職前の月給が27万円だったとしたら、基本手当日額は5,741円となり、高年齢求職者給付金の支給総額は28万7,050円となります。

高年齢求職者給付金の支給を受けるためには、対象条件に雇用形態は問われません。パートなどでも雇用保険に加入していて被保険者期間が通算6ヵ月以上であれば、支給対象になる可能性もあります。65歳以上の高齢者でも働く意欲がある人は、支給条件を確認のもときちんと申請をして、再就職を有利に進めていきましょう。

(※写真はイメージです/PIXTA)