警視庁が大手クレジットカード会社3社に対し、国内有数の利用者数を誇る動画投稿サイトFC2コンテンツマーケット」でカードを利用できなくするよう要請していたことが発覚した。捜査関係者が言う。

FC2YouTubeと似たサイトだが、素人でも課金動画を簡単に公開できる。しかもサーバーなど拠点を米国に置いており、違法な無修正アダルト動画でも投稿が可能。ただ、違法動画といっても、投稿者が国内在住かどうか特定できなければ、当局として逮捕は難しい。これまでは“一罰百戒”で売り上げが多い例を取り締まるほかなかった。今年5月には、自身が制作した無修正動画で3億円近く売り上げていたとされる男が逮捕されている」

 それでも無修正動画の投稿は後を絶たなかった。そこで警視庁が踏み切ったのが、今回の“荒療治”だ。

 警視庁担当記者の話。

MastercardVISAJCBの3社に対し、カード決済を仲介する取次会社に取引中止を促すよう求めたのです。FC2ではカード払いを選ぶユーザーが多い。実際、取次会社の1社が7月14日に撤退すると、この日は約75万本だった動画の販売数が翌15日には約半数に落ち込みました。警視庁としてはカード会社が年々グレーな商売に決済を認めなくなっている潮流にも乗った形ですが、動画投稿者ダメージを受けたはずです」

同業者にも衝撃を与えた7年前の裁判

 警察当局がFC2ターゲットにしたのは、7年前に遡る。性行為のライブ配信に関わったとして、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑などで京都府警がFC2の経営者(当時)らを逮捕したのだ。

 司法関係者が振り返る。

「経営者は最高裁まで争ったものの、有罪は確定。米国に形式上の拠点があっても、投稿者のわいせつ動画について経営者にも刑事責任が問えることを明確にした判決で、同業者にも衝撃を与えた」

 ただ、捜査は中途半端に終わっている。FC2の創業者で、経営者の兄・高橋理洋氏にも逮捕状が出たが、海外在住だったからだ。

「実質的な支配者は高橋氏で、資産は100億円単位とも言われていました。本人は冤罪を主張しており、今年7月にはNHK党から参院選に出馬。公約は『AVのモザイク撤廃』でしたが、落選しました。現在も国際手配中で府警が逮捕状を更新し続ける限り、帰国と同時に逮捕されかねない。そのため、米国籍を持つ高橋氏は、ドバイやハワイで悠々自適の生活を送っています」(前出・記者)

 動画販売数が減ったとはいえ、今回の措置後もFC2は健在。大手以外のカードは利用できるなど“抜け道”もある。モザイクを外し、コザイクを重ね、いたちごっこは続く。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年12月8日号)

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