日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、Googleの慈善事業部門であるGoogle.orgの
300万米ドルの支援を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の力でソーシャル・セクターを活性化する「デジタルトランスフォーメーション基金」を設立、12月5日に記念シンポジウムを開催しました。
『ソーシャル・セクターのDXを考える
～誰一人取り残さない社会の実現に向けて～』シンポジウム開催報告
12月5日午後、日本財団ビル（東京都港区赤坂）で開催されたシンポジウムにおいて、冒頭で、日本財団会長の笹川陽平は「日本はこの分野では、他の先進国に比較して相当の遅れを取っているのが実態であり、何とか挽回をしなければなりません。これが平井先生のかねてからのご主張でもあり、特に子供に対するデジタル技術の活用方法であったり、NPOにおける活用であったりという分野で、この１、２周遅れを挽回したいと考えております。私たちは本日を透明性と説明責任を果たし、具体的成果をあげる出発点としたいと考えております。Google.orgからの支援には心から感謝を申し上げたい」と述べました。
また、Google 日本法人 代表の奥山真司氏は、「日本財団が日本社会の皆さまのために行っている活動には、勇気づけられるものがあります。日本のデジタルの未来と変化を後押しするために、Google は、『デジタル未来構想』のもと、さまざまな取り組みを始めています。その一環として、Google の慈善事業部門である Google.org を通して、日本財団のデジタルトランスフォーメーション基金を支援でき大変光栄です。私たちは、非営利団体や、子どもたち、障がいのある方々といった社会的な影響を受けやすいコミュニティの皆さまが、テクノロジーによってもたらされる恩恵をより多く享受され、またデジタルによって生まれる機会を活用されることを願っています」と挨拶しました。
基調講演を行った初代デジタル大臣の平井卓也衆議院議員（自民党デジタル社会推進本部長）は
「日本政府では、『誰一人取り残されないデジタル社会』というビジョンを掲げ、高齢者や障がいのある方にも扱えるような公的システムの構築に向けて力を注いでいます。Google.orgと日本財団が連携したDXの取り組みによるNPOをはじめソーシャル・セクターの方々への支援が、困難を抱える様々な方たちに届くことを期待しています」と語りました。
シンポジウムの本編においては、実際に現場でDXの導入に取り組んでいるNPOの代表より、ゼロからのデジタルツール導入で直面した課題や、デジタルツール導入で直面した課題などが語られました。
また、基金を活用した取り組みとして開始されているDXを活用した「体験格差」の解消と「話す力」の向上を目的とするオンライン授業や、豊かな自然環境や暮らしについて学ぶ食育オンラインプログラムの実施、特別支援学校・入院中の子供たちを対象としたVRによる体験コンテンツ制作のプロジェクトなどが紹介されました。
本日の写真は以下よりダウンロードいただけます。
「提供：日本財団」のクレジットをつけてご使用ください。
https://www.dropbox.com/scl/fo/cee5k7577kio9r9utupvo/h?dl=0&rlkey=s1nnjlgs3sv9b3cqas5hr0omo
「デジタルトランスフォーメーション基金」により支援の決定した、以下3団体がプロジェクト内容について発表しました。
■日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
■Google.orgについて
Googleの慈善事業部門である Google.orgは、Google の力を結集し、人類が対峙する大きな課題の解決をサポートしています。資金、製品および技術的専門知識を組み合わせて、支援を必要とするコミュニティをサポートし、すべての人に機会を提供します。コミュニティに大きな影響を与え、有意義な変化をもたらす可能性のある非営利団体、社会的企業、市民団体と協力しています。Google.orgはより良い世界をより早く実現するためには、テクノロジーを活用し、スケーラブルなデータ駆動型イノベーションを生かしていくことが重要であると考えています。
■「デジタルトランスフォーメーション基金」とは
Google.orgからの300万米ドルの支援により、日本財団が設立したファンド。新型コロナウイルスにより打撃を受けた日本の非営利組織をエンパワーし、テクノロジーの導入によって困難を抱える人たちに社会的なインパクトを与える事業を支援する。日本の子ども達を対象としたオンライン食育プログラムや、特別支援学校や長期入院中の子どもに向けたメタバース・VRによる体験コンテンツの提供事業など、3団体を支援。
配信元企業：公益財団法人 日本財団
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