来年度から公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、最終的に65歳定年となります。それに伴い、給与や退職金はどう変わるのでしょうか。みていきましょう。
平均給与月43万円、定年退職金は2,127万円…国家公務員の定年、2031年に65歳へ
世の中にはエリートと呼ばれる職業がいくつかありますが、国家公務員は間違いなくそのなかのひとつ。なるには国家公務員採用試験に合格することが必要です。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、合格後、勤務したい省庁の選考を受け、その省庁の選考を通れば採用が決まります。
国には内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省と。1府11省あり、中央の府省に勤めている国家公務員はわずか。多くは全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いています。職種や採用試験の種別によって異なりますが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職へと昇進できます。
人事院『令和3年国家公務員給与等実態調査』によると、国家公務員（行政事務）の平均給与は月43万2,622円（平均年齢42.6歳）。また令和3年12月の12月期期末・勤勉手当の平均65万1,600円ということから考えると、平均年収はおよそ650万〜700万円程度であると考えられます。
また内閣官房『国家公務員退職手当実態調査』によると、国家公務員の定年退職による退職金は平均2,142万1,000円。うち行政職俸給表（一）適用者の定年退職金は2,127万9,000円。
平均給与、退職金の水準をみていくと、民間準拠といわれる公務員ですが、生涯手にする給与は、「大手企業＞国家公務員＞中小企業」ということになりそうです。
そんな国家公務員、一部の職種を除き60歳となっていますが、2021年6月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和5年4月1日施行）により、2023年～2024年度に61歳、2025年～2026年度に62歳、2027～2028年度に63歳、2029年～2030年度に64歳と段階的に引き上げられ、2031年度には65歳まで延長されます。
またそのほか2023年度から、60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等する「役職定年制」や、60歳に達した日以後、定年前退職者を短時間勤務ポストに再任用する「定年前再任用短時間勤務制」なども導入されます。
65歳定年延長で「国家公務員」の給与や退職金はどうなるのか？
2023年から、大きく変わる国家公務員の60歳以降の働き方。人事院の資料では「60歳に達した職員の給与例」が記され、定年延長後の給料は延長前の7割になり、60歳前の俸給・職務級が引き継がれて諸手当も出るとしています。
【60歳に達した職員の給与】
〈非管理監督職の例〉
月給与：41万0,200円
※行政職（一）６級85号俸（本府省課長補佐級）
↓
60歳に達した日後の最初の4月1日
月給与：28万7,100円
※行政職（一）６級85号俸
〈役職定年の場合〉
月給与：51万0,100円
※行政職（一）9級22号俸（本府省課長級）
↓
60歳の誕生日（役職定年による降任に伴う降格）
月給与：410,200円
※行政職（一）6級85号俸（本府省課長補佐級）
↓
60歳に達した日後の最初の4月1日
月給与：35万7,100円
※行政職（一）6級85号俸
＜60歳に達した職員の諸手当＞
7割水準となる手当：地域手当、期末・勤勉手当等
7割水準とならない手当：住居手当、扶養手当、通勤手当等
出所：人事院『国家公務員の60歳以降の働き方について （概要）』より
定年延長により、例えば59歳で月給51万円のキャリアは、60歳に達した日後の最初の4月1日にその7割の35万7,100円になります。
気になる退職金はどうなるのでしょうか。60歳以降、定年前に退職した職員が不利にならないよう、当分の間は退職事由を「定年退職」として算定。また60歳定年になるまでの期間と定年延長の期間（定年延長前給与の70％になった後）を分けて計算する「ピーク時特例」が、当分の間は適用されます。
国家公務員の60歳以降の働き方は、定年年齢まで働く、再任用で働く、これまで通り60歳で退職するなど、選択肢が増えました。人事院『令和2年退職公務員生活状況調査』では、定年後の生活で「ゆとりがない」と回答したのは、独身者で37.0％、夫婦二人世帯で38.0％でした。エリートでも3人に1人が「生活にゆとりがない」という状況です。60歳以降の働き方の幅が広がったことは、エリートにとっても歓迎されることでしょう。
コメント