GETTRのCEO、ジェイソン・ミラーは土曜日に開催されたCPAC Japanに登壇し、言論の自由を中国国内外で侵害しているとして中国共産党とビッグテックを糾弾しました。
「中国共産党にとって、力による支配より重要なことはありません。言論の自由を侵害し、平和的なデモも禁止していることからも明白です」
中国の「白紙デモ」は、11月に新疆ウイグル自治区のウルムチで子供を含む少なくとも10人が火災で死亡したことに端を発しています。当時、現場付近はロックダウン（都市封鎖）されており、住民が避難できなかったとされています。「白紙デモ」は2020年の香港でのデモを想起させるものですが、中国共産党はオンライン・オフライン問わず、いかなる抗議も弾圧しています。
ミラーはさらに次のように述べました。
「この2−3週間の中国での言論の自由を求めるデモは、一世一代の反発です。シンプルな白い紙を使った「白紙デモ」は、言論の自由や反対意見が許されない中国で起きている「大きな沈黙」を象徴するものです。「白紙デモ」はアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど中国国外でも起きています。」 「中国共産党はあらゆる異論を取り締まっています。言論の自由は、単なるGETTRのキャッチフレーズではなく、私達が心から信じているものです。私達の心は天安門事件の被害者や「白紙デモ」の参加者たちとともにあります。中国共産党の強権的な動きを理解するには、中国共産党が目指す支配力を理解しなければなりません。中国は台湾、日本、そして世界各国で強権的な動きを展開してきました。中国共産党が変化することはありません。中国共産党は今後も常に、言論の自由を侵害し続けます。」
「中国で言論の自由を求めている人たちにとって、今こそがチャンスです。GETTRは言論の自由を常に最重要視しています。ファシズムと自由は言論の自由で隔たれており、中国のように、言論の自由は一度失うと取り戻すのは困難を極めます。中国共産党が変わることはありませんが、世界の自由を維持することに努めることはできます。」
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GETTR USA, Inc.は、米国発の非上場ソーシャルメディア企業です。2021年7月4日にトランプ前米大統領の元上級顧問のジェイソン・ミラー氏により設立されました。GETTRは、言論の自由を守り、キャンセルカルチャーを否定し、すべての人々が、各々の意見を発言することができ、インスピレーションに満ちたプラットフォームを推進しています。
ローンチ3日足らずで100万人以上の新規ユーザー登録を達成し、現在では700万人のユーザー数を保持するなど、ソーシャルメディア史上、最も急成長しているソーシャルメディアプラットフォームとして、世界中から注目を集めています。GETTRは、検閲と戦い、オンラインユーザーに言論の自由を取り戻すために生まれました。他のプラットフォームで行われている強引で政治的な検閲から守られながら、多様なアイデアを共有するためのプラットフォームを提供します。
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