AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望 以下LegalOn)の代表である角田が一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会(主たる事務所:東京都江東区、代表理事:松尾 剛行、英名:AI and Contract Review Technology Association、以下ACORTA)の専務理事として、11月11 日に実施された内閣府が主催する規制改革推進会議 第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ「議題1.契約書の自動レビューと弁護士法」において取り組みを発表しました。当該ワーキング・グループの議事録が12月5日に公表されましたのでお知らせします。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/221111/startup02_minutes.pdf
<議事録のポイント要約>
- 法務省が現在提供中のAI契約自動レビューサービスが適法の可能性が高いと回答
これを踏まえ、議事録16頁6行目において、堀専門委員による、「今のお話によりますと、例えば先ほどAI・契約レビューテクノロジー協会から説明がありました、この契約書があらかじめプリセットされたものと比較して、これが一致している、一致していない、ある、なしというような結果が機械的に表示されるものは問題がないけれども、中身を読んで評価をするようなものに至ってしまうと、そこは意味内容の類似性の比較ではなくて、法的な効果の類似性の比較表示ということになりますので、そこはグレーであるというお答え、当てはめになっていくという理解でよろしいものなのでしょうか。」という問いに対し、法務省から「御指摘のような場合が多いということになろうかと思います。あくまでも法の適用につきましては、最終的には裁判所の御判断ということになりますので、先ほど御指摘いただいたような場合が多いということになろうかと思います。」と、LegalOn TechnologiesをはじめとするACORTAに参画する各社が提供するAI契約自動レビューサービスにおいて、弁護士法72条の観点から問題がない場合が多いと回答しました。
- 法務省が、仮に「鑑定その他の法律事務」に該当した場合であっても「訴訟事件、非訟事件、審査請求、異議申立て等の事由に準ずる程度に法律上の権利に関して争いがある、あるいは疑義を有する」ものでなければ弁護士法第72条に違反しないことを示唆
この点に関し、また、ACORTA松尾代表理事が議事録20頁7行目「協会のほうでも事件性のあるような契約についてはレビューをしないようにしようということにはなっておりまして、その際には、既に法務省の資料にも書かれているとおり、訴訟事件、その他の具体的 例示に準ずる程度に法律上の権利義務に争いがあり、あるいは疑義を有するもののような 類型については使わないということにさせていただいております。」と述べ、また、議事録21頁2行目において「2003年に「グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法72条の関係について」というのを法務省が出されておりまして、こちらで契約関係事務について、紛争が生じてからの和解契約の締結とは別として、通常の業務に伴う契約の締結に向けた通常の話合いや法的問題点の検討は事件性なしという回答が出ているということは参照に値するかと存じます。」と、ACORTA参画企業が提供するAI契約自動レビューサービスは、弁護士法72条において適法であることを説明しました。
- 法務省はAI契約自動レビューサービスを「できる範囲で後押しをしていきたい」
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/ )
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)
配信元企業:株式会社LegalOn Technologies
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