(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

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 冬の電力危機が迫る中で、電力業界に異常事態が相次いでいる。大手電力会社が3割から4割という大幅な規制料金の値上げを発表する一方で、新電力の2割が事業停止に追い込まれ、政府による救済を求めている。

 他方、公正取引委員会は、カルテルを結んでいたとして中国電力など3社に合計約1000億円の課徴金の納付を命じた。他のエリアの電力会社との価格競争を制限したという理由である。電力自由化が、誤った制度設計による過当競争で自壊したのだ。

民主党政権の人気取りに経産省が乗った

 電力自由化が始まったのは、1980年代に英米で通信自由化が成功し、市内回線と分離された長距離回線に新規参入が増えたことがきっかけだ。電力自由化イギリスのサッチャー首相が始め、通信にならって発送電分離が原則だった。

 実際にはイギリス電力自由化で電気料金は下がらず、アメリカ各州で行われた自由化では、カリフォルニア州の大停電など、供給が不安定になっただけで、電気料金はほとんど下がらなかったのだが、世界的な「新自由主義」のブームの中で電力の民営化・分割が進められた。

 日本では、大企業向けの「高圧」部門では自由化が進んだが、家庭用の「低圧」部門は大手電力(一般電気事業者)の独占が続いていた。経産省発送電分離しようとしたが、東電の強い政治力に阻まれた。これを分離する動きが始まったのは、民主党政権時代だった。

 2011年福島第一原発事故計画停電が起こったことをきっかけにして、民主党政権の「電力システム改革タスクフォース」ができた。計画停電が起こったのだから、供給の安定を目指すはずだったが、経産省にとっては積年の願望だった発送電分離を実現するチャンスだった。

 この方針が安倍政権でも受け継がれ、2013年に「電力システム改革方針」が閣議決定された。その柱は、次の3つだった。

 1.広域系統運用機関の設置
 2.小売りの全面自由化
 3.送配電部門の法的分離

 この順に自由化が行われ、2016年に全面自由化され、旧一電(旧一般電気事業者)も新電力も同格の発電事業者として自由に卸価格を設定できるはずだったが、実際にはそうならなかった。旧一電は(暗黙の)供給義務を負わされ、料金規制がかけられたからだ。

大手電力をいじめる非対称規制

 このため全面自由化後も、旧一電は需給が逼迫しても価格を上げず、予備率8%を守った。他方で新電力はまったく供給責任を負わず、発電装置も持つ必要がなかったので、大量の「転売屋」が出現した。

 彼らは限界費用ゼロの再生可能エネルギーを卸売市場(JEPX)で買い、旧一電よりはるかに安い料金を出すことができた。夜間など再エネが使えないときは、旧一電が火力や原子力で発電した電力をJEPXで買えばいいので、設備投資はしない。

 それでも新電力のシェアが小さいうちは、再エネの不安定性を旧一電のベースロード電源で補う善意に頼った運用で、供給の安定が保たれたが、新電力のシェアが2割近くなると、その不安定性が利用者に大きな影響を与えるようになった。

 その例が、当コラム(「ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力」)でも紹介した、2021年1月の卸電力価格の急上昇である。これ自体はLNG(液化天然ガス)の不足という一時的な原因によるものだったが、自前の発電設備をもたない新電力の経営が破綻し、約100社が廃業した。

 それ自体は大した問題ではない。むしろ価格の急上昇スパイク)で、発電会社が大きな利益を得ることは、電力自由化の前提だった。ところがこのとき再エネ議連などの政治家が「新電力を救済しろ」と圧力をかけ、資源エネルギー庁はJEPXの電力卸価格に上限価格を設けた。

 このように旧一電が超法規的な供給責任を負わされ、卸価格も実質的に規制される非対称規制では、JEPXと無関係な法人契約で儲けるしかない。これは相対で自由競争なので、関西電力が他の電力会社のエリアで激しい法人営業を繰り広げた。

 今回のカルテル事件は、このような過当競争の中で、法人営業の競争を自粛しようという関西電力の働きかけで、各社がエリア外への営業をやめて起こったという。最初に公取委に申告した関電は、課徴金減免制度(リーニエンシー)で課徴金ゼロだったが、それに応じた中国電力は700億円の課徴金を命じられた。その背景には、この10年続いてきた非対称規制がある。

再エネ偏重のFITが「過少投資」をもたらした

 もう1つの民主党政権の呪いは、彼らが駆け込みで実施した再エネのFIT(固定価格買取)である。これは2011年3月11日の午前に閣議決定が行われ、その直後の原発事故の混乱に乗じて、キロワット時あたり40円という世界最高の価格を設定した。

 再エネ業者には、それが稼働しない夜間などにも(相対契約で)同じ設備容量を保証するよう義務づけるべきだったが、エネ庁は新規参入を求める民主党政権の圧力に負けて新電力に供給義務を負わせなかった。

 新電力の参入を促進するため、旧一電にはJEPXに限界費用(固定費を含まない変動費)で卸すことを求める一方、再エネはFITで優先的に買い取ったため、火力発電所の稼働率は落ち、固定費が回収できなくなった。

 このため多くの火力が閉鎖され、供給力が減ったのが、今の電力危機の原因である。それは絶対的な供給不足ではなく、電力市場で価格メカニズムが機能しないため、過少投資が起こっているのだ。

 再エネは本来は電力会社の中で火力との組み合わせを最適化することが望ましいが、今のようにオークションでスポット価格を決める方式は、バックアップコストを負担しない再エネが過剰投資になり、稼働率が落ちる火力が過少投資になる。再エネ業者にバックアップ設備のコストを負担させる容量市場が導入されたが、再エネ議連が反対している。

なぜ通信自由化は成功し、電力自由化は失敗したのか

 1990年代以降、多くの分野で新自由主義の改革が行われた。通信はインフラコンテンツを分離して成功したが、電力は失敗例である。通信技術はムーアの法則と呼ばれる半導体指数関数的な技術進歩で、新規参入業者のイノベーションが起こった。

 しかし電力には同時同量という制約があるので、設備容量を年間のピーク時に合わせる必要があり、過剰投資になりがちだ。これはかつて電話が同時接続だったのと似ていて、電話回線のほとんどは使われていなかった。

 これを効率化してコストを削減することが電力自由化の本来の目的だったが、電力が蓄積できないという技術的制約は変わらない。通信の場合には、インターネットのパケット交換という蓄積交換技術があったが、電力はいまだに電話回線と同じである。蓄電技術のコストは発電の数百倍で、電力にはムーアの法則がない。

 そこにFITという自由化と矛盾する制度を同時に実施したため大混乱になり、料金は大幅に上がり、供給が不安定になってしまった。

 このように投資環境が不確実な状況では、過少投資が起こるのは当然である。もはや旧一電には供給責任がないので、過剰設備をぎりぎりまで削減して利潤を最大化することが、株主に対する責任である。スパイクで転売屋がつぶれるのは、自業自得である。

 要するに供給安定と価格安定はトレードオフなのだ。エネルギー危機を繰り返したくなければ、電力自由化を巻き戻して昔のような垂直統合(総括原価方式)に戻し、インフラをもたない新電力は淘汰するしかない。

 原子力を止めたのも、民主党政権の呪いである。この政治的リスクは、民間企業には負いきれない。今年7月、フランス政府は原子力開発を計画的に進めるため、経営危機に陥っていたフランス電力(EDF)を完全国有化した。日本でも、東日本の原発は国営化することもオプションの1つだろう。

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