ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。
この度ソニー損保は、令和4年（2022年）に発生した自然災害をインフォグラフィック形式でまとめるとともに、自然災害の被害を補償する火災保険の補償についてのレポートを公開します。
近年、日本国内において大型の台風や豪雨など大規模な自然災害が数多く発生しています。これらの主な原因は気候変動であり、二酸化炭素排出量の急激な増加が気温上昇を引き起こしているといわれています。
こうした自然災害の増加によって、火災保険は保険金支払額が増加し、保険料にも大きな影響が生じています。2021年5月に火災保険の保険料の目安となる参考純率が、過去5年で最大級となる平均10.9%引き上げ（※1）となり、2022年10月より保険会社各社の保険料に反映されています。加えて、最長契約期間も10年から5年へと短縮され、保険料は契約期間が長いほど割安になるため、実質的な値上げとなりました。しかし、火災保険料の負担が増えたとしても、今後も大規模な自然災害が発生する可能性があるため、火災保険の重要性はさらに高まっていくと考えられます。
※1 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html
- 2022年の主要な自然災害の振り返り
■意外と知らない！？今年発生したさまざまな自然災害に対応する火災保険の補償とは？
前述で紹介したとおり、2022年もさまざまな自然災害が発生しました。ここでは火災保険や地震保険でどのような補償を受けることができるのか解説します。
１．海外で発生した地震や火山噴火による津波被害は補償対象？
２．火山噴火による噴石などにより建物が損壊してしまった場合は補償される？
３．ミサイルが飛んできて被害をうけた場合は補償の範囲内？
４．台風や豪雨によって住宅が浸水被害をうけた場合は？
※その他さまざまなケースにあわせたソニー損保の担当者による火災保険の解説も可能です。気になるケースがございましたらPR事務局までお問合せください。
- 近年増加する台風や豪雨被害により値上がりする火災保険、地球温暖化との関係は！？
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（※2）によると、“20世紀末頃（1986年～2005年）と比べて、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末（2081年～2100年）の世界の平均気温は、2.6～4.8℃上昇、厳しい温暖化対策をとった場合でも0.3～1.7℃上昇する可能性が高くなります。さらに、平均海面水位は、最大82cm上昇する可能性が高いと予測されています。”と発表しています。
損害保険における参考純率と基準料率の算出などを行う損害保険料率算出機構が公開する「地球温暖化で変わる台風リスク（※3）」によると、同機構は文部科学省主導の気候変動研究プログラムで作成された「d4PDF」という4℃上昇実験のデータに基づき、専門家とともに数万回のシミュレーションを行い分析した結果から、将来の台風による火災保険の損害額の影響を推定しています。その結果、地球温暖化が進んだ場合、“台風の年間発生は減少し、台風の中心気圧がより低下する（強くなる）見込みです。その結果、台風（風災）による全体の損害額は今よりも増加する可能性が高いと考えられます。”と評価されてます。
※2：環境省「地球温暖化の現状」 https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/ondanka/
※3：損害保険料率算出機構「地球温暖化で変わる台風リスク」 https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/climate_change_2.html
- 自然災害に備えた適切なリスク把握のススメ
最後に、火災保険の見直しの流れやポイントを簡易的にまとめた“火災保険見直しフロー＆チェックポイント”をご紹介します。
配信元企業：ソニー損害保険株式会社
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