株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で和文の「就業規則」レビューが可能になったことを発表いたします。これにより、就業規則条項の抜け漏れや法改正対応の見逃しを防ぐことで審査・検討の質を高めるとともに、就業規則の効率的な策定・改定の支援が可能となります。

  • 就業規則の自動レビュー対応で、就業規則策定・改定の労力と効率化を支援

就業規則は、会社における労働者の給与や労働時間といった労働条件、労働者が遵守すべき職場内の規律やルールなどをまとめた規則です。常時10人以上の従業員を使用する事業場がある会社においては、就業規則の作成が法律上義務付けられています。
就業規則で適切かつ明確に労使間のルールを定めておくことで、互いの権利を尊重しながら、働きやすい環境をつくることができる一方で、就業規則の内容が不適切であったり、不明確であったりする場合、労使間や労働者間でトラブルが発生する原因となることから、適切な内容を定めることが企業にとっては重要な課題となっています。

就業規則は、関連する法令が多岐にわたる上に、労働基準法等の法令において記載しなければならないとされている事項もあります。また、昨今は、「働き方改革」の流れの中で、「ハラスメントの禁止」、「長時間労働者に対する面接指導」、「勤務間インターバル制度導入の努力義務」、「副業・兼業の促進」など、労働関係の法令やガイドライン改正も頻繁に行われています。そのため、就業規則を新たに作成する際に必要となる労力だけでなく、既存の就業規則の法改正対応のために必要となる労力も年々増大していることが、企業や企業を支援する法律事務所等の専門家の方々にとって大きな課題となっています。
今回のアップデートにより、就業規則の審査・検討に必要となる労力を軽減し、抜け漏れや法改正対応漏れのないスピーディーな就業規則の策定・改定が可能となります。
またレビュー機能は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」の内容も踏まえたうえで、実務上有用とされている条項などのチェックポイントも多数搭載しております。

  • 就業規則の自動レビューのチェックポイント（一部）

-労働時間、休日、時間外および休日労
-フレックスタイム制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制
-年次有給休暇、育児・介護休業、産前産後休暇、生理休暇、裁判員休暇
-賃金の構成（賃金体系）、決定方法、計算方法、割増賃金
-懲戒、解雇
-個人情報の管理義務、秘密保持義務
-各種ハラスメントの禁止
-副業・兼業

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。


■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。


■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。


【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

配信元企業：株式会社LegalOn Technologies

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