法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、子どもたちへの支援を目的に、売上の一部を寄付するチャリティ基金制度を2009年に設立、以降12年間支援活動を続けてまいりました。
2022年の活動において、当社メール製品及びメールサービスの売上の一部を『NPO法人 難病のこども支援全国ネットワーク』、『認定NPO法人フローレンス』、『認定NPO法人日本レスキュー協会』、『首里城復興』、『日本財団 ウクライナ避難民支援基金』、『NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ』などの10団体に合計640万円を寄付したことを、2022年12月19日（月）に報告いたします。
- コロナ禍、戦禍で目立った児童貧困 一人でも多くの子どもを笑顔に
当社は電子メールソリューションの専門企業としてコミュニケーションツールの開発事業を行っています。多くのお客様やお取引先様、関係者各社様にご支援頂きながら展開している事業の収益を社会貢献で還元したいという想いと、安心安全なコミュニケーションを支えるには未来を担う子どもたちが笑顔で暮らせる社会創りが必要と考え、難病児支援や児童虐待防止、災害被災地の児童支援などを行う団体への寄付を行っています。
2022年は子ども支援団体への寄付に加え、戦禍でウクライナから来日した子どもをはじめとする避難民への支援にも寄付をさせていただきました。来たる2023年に、ひとりでも多くの子どもが夢と希望にあふれた毎日を過ごせるよう、微力ながら支援活動の一助となるべく活動を続けてまいります。
- 「多くの子どもたちに夢や希望を持ってもらいたい。」
そしてこの感謝の気持ちを社会貢献で還元したいという想いから、2009年にチャリティ制度を設立いたしました。このコロナ禍においても、順調にビジネスを展開できたからこそ、例年同様に今年も事業収益をチャリティ活動に還元できたことを大変嬉しく思います。この制度を通じて、多くの子供たちに少しでも多くの夢と希望を持ってもらえることが出来ればと願っております。
なお、被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。サイバーソリューションズ株式会社は、日頃の感謝の念も込めまして売り上げ一部の還元、そして被災地支援や社会貢献活動に具体的なアクションを起こす社員を応援していきたいと考え「ボランティア休暇制度」を設けております。今後も様々なかたちで社会貢献活動を継続させていただきます。
- 寄付金対象
公益社団法人難病のこどもとその家族へ夢を（http://www.yumewo.org/）
認定NPO法人日本レスキュー協会（https://www.japan-rescue.com/）
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（https://musubie.org/）
認定NPO法人フローレンス：障害児保育、子どもの貧困問題支援活動（https://florence.or.jp/）
認定NPO法人ぶとうのいえ：難病と闘う子供と家族のための滞在施設（http://www.budounoie.jp/）
認定NPO法人カタリバ：不登校者支援活動 他（https://www.katariba.or.jp/）
日本財団ウクライナ避難民支援基金（https://ukraine-support.jp/）
熊本市熊本城災害復旧支援金（https://castle.kumamoto-guide.jp/fukkou/）
首里城復興（https://www.shurijo-fukkou.jp/donation/）
■2022年寄付実績について https://m.cybersolutions.co.jp/3uWUrYc
■2021年寄付実績について https://m.cybersolutions.co.jp/3pvAvs0
■2020年寄付実績について https://m.cybersolutions.co.jp/3dvvb2r
■チャリティ基金制度：https://m.cybersolutions.co.jp/3pztTsR
【サイバーソリューションズ株式会社について】
＊記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
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