電気料金値上げによる中小企業への影響を明らかにする目的でキャプテラが行なった「電気料金値上げに対する中小企業の意識調査」キャプテラはそのシリーズ第２弾を発表し、電気代の高騰に向けて企業が取っている対策などさらに掘りさげて紹介しています。
アンケートの対象となったのは250人規模までの全国の中小企業で有効回答者は262名でした。
詳細は本記事「電気代高騰とエネルギー問題対策：中小企業の取り組み」
（https://www.capterra.jp/blog/3312/electricity-price-rise-measures）でご覧いただけます。
第１弾では、電気代値上がりの影響を受けた企業の68％の収益が減少したことや、最も影響を受け経営存続の危機を示しているのが製造業ということが明らかになりました。
（第一弾記事はこちら：https://www.capterra.jp/blog/3257/how-are-smbs-facing-the-electricity-price-rise）
今回の第２弾では、企業による節電対策や、再生エネルギー利用を含むエネルギーマネジメントについて質問した結果をまとめています。
１、41％の中小企業が冷暖房の空調利用を制限
第１弾の記事では、本調査回答者の80%が自社で電気料金値上げを経験しており、そのうちの97%が業績への影響を受けたことが明らかになっています。
影響を減らすべき対策として、「電気代の上昇により、職場でのエアコン等の使用を控えていますか？」という質問をしたところ、回答は以下のようになりました。
- 電力コストの上昇により、職場の空調設備（エアコン・扇風機・暖房等）の使用を抑えることになった（41％）
- 電力コストは上昇したが、暑さ寒さ対策に空調設備を従来通り使用している（59％）
影響を減らすべき対策として41％がエアコンなど空調設備の利用を抑えるようになったと回答しています。寒さの厳しい今年の冬を乗り切るためこの節電対策は適切かどうか、意見が分かれるところでしょう。
２、先進国に比べて再生可能エネルギー導入率が低い日本
再生可能エネルギーの導入は、温暖化対策や脱炭素政策の一貫として以前より推進されていますが、企業にとっても災害時の電力確保や、電力コストの低下などメリットがあります。
では実際にどのくらいの中小企業が取り入れているのでしょうか。
「貴社では現在、消費エネルギーの一部を再生可能エネルギーで自給していますか？」という質問に対して、「はい」と答えたのはなんとわずか7％でした。
この数字は弊社が他の国で行なった同調査結果と比較してみても非常に低いことがわかります。
日本の中小企業の回答として最も多かったのはこちら：
- 「再生可能エネルギーの利用には関心がない」(44%)
- 「現在導入していないが、再生可能エネルギーの利用に関心がある」(36%)
日本の中小企業は海外と比べてなぜ再生可能エネルギーの自給率が低いのでしょうか。
中小企業が再エネを導入していない理由１.
「再生可能エネルギーをまだ利用していない最大の理由はなんですか’？」
（再生可能エネルギーを導入していないが関心がある企業）
- 導入費用が高いから（43％）
- 今年までその必要性がなかったから（27％）
- 近くにサプライヤーがいないから（6％）
- どこから始めれば良いのかわからないから（19％）
- その他の理由（2％）
中小企業が再エネを導入していない理由２.
「再生可能エネルギーシステムの導入を検討していない理由はなんですか’？」
（再生可能エネルギーに関心がない企業）
- 非常に高価だから（33％）
- 必要ではないから（44％）
- 近くにサプライヤーがいないから（19％）
- その他の理由（3％）
いわゆる「再エネシフト」にはもう少し時間がかかりそうですが、国はエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を36％～38％までに引き上げることを目指しており、それに向けた取り組みが進められていることを考えると、今が導入する良いタイミングかもしれません。
まず入り口として、エネルギー消費を管理するソフトウェアを活用することも省エネに貢献する方法のひとつです。
３、認知度の低いエネルギー管理ソフト
エネルギー消費をモニタリングしたり、職場の電力のスケジュール管理や最適化を可能にするエネルギー管理ソフトウェアですが、今回の調査対象者の約半数が存在さえ知らなかったと答えています。
「現在、エネルギー管理ソフトを使用していますか？」
- いいえ、関心がない（48％）
- 使用していないが、関心がある（44％）
- はい、以前から使用している（5％）
- はい、電気料金の値上げに伴い最近使い始めた（3％）
再生可能エネルギーシステムに対する意見でも見られたように、今年に入ってから省エネ対策に関心を持つ企業が増えており、そのような取り組みについての情報やサポートが充実すれば、今後も意識がより向上すると考えられます。
エネルギー消費の管理と最適化は、今後ますます重要性を増していきます。市場の変化に目を配るとともに、この状況を克服するために役立つツールを知っておくと有利になるでしょう。
調査結果の詳細は、
電気代高騰とエネルギー問題対策：中小企業の取り組み
（https://www.capterra.jp/blog/3312/electricity-price-rise-measures）をご覧ください。
本記事は、当社が実施した「電気料金値上げに対する中小企業の意識調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2022年10月27日～11月7日、全国の中小企業に勤める経営者や管理職に対してオンラインで実施しました。有効回答数は262人でした。以下の条件に合致する方を対象としました。
・2～250人規模の中小企業の経営者、役員、または部長クラス以上の管理職であり、自社のビジネスモデルを把握していること
会社については、
・2022年10月の時点で設立してから1年以上経過していること
・相当数の従業員が働ける物理的な職場 (オフィス、事業所) を構えていること
・「製品・商品」または「サービス」を提供していること
・その製品・商品・サービスを自社で開発、販売している、もしくは他社から製品・商品・サービスを購入し、自社で販売していること
日本の人口構成を反映するようサンプリングされています。なお、本文で言及されている国際調査も同時期に実施し、次の有効回答数を得た：オランダ (260人)、オーストラリア (259人)、フランス (350人)、英国 (388人)。
Capterra（キャプテラ）について
Gartner Digital Marketsが運営するCapterra（キャプテラ）は、SaaS / ソフトウェア製品の比較プラットフォームです。1991年にビジネスソフトウェアのサイトとしてユーザーレビューの掲載を始め、以来中小企業の最適なソフトウェア選びをサポートしてきました。
様々なトピックに関する独自のリサーチを定期的に行っています。
詳しくは、当社ウェブサイト（https://www.capterra.jp/）をご覧ください。
配信元企業：キャプテラ
コメント