2022年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第2位は、こちら！（初公開日 2022年7月20日）。

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　統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。

下村氏と統一教会の関係性

　特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。

「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

内部文書にはパーティ券の入金記録が

　下村氏と統一教会との関係性を示すのが、「週刊文春」が入手していた下村事務所の内部文書である。その一つが、〈報告書〉と大書され、日付の横に〈榮友里子〉と記されたエクセルファイル。日付ごとに〈日程調整・関係各所への連絡・入力等〉などが記された榮氏の日報だ。榮氏は下村氏の大臣秘書官で、事務所を仕切る金庫番だった。

　2014年6月24日の〈報告書〉には、以下のように記されていた。

〈世界平和連合　大塚氏

　道徳教育の強化について要望を団体として行いたいと思います。お忙しいとは思いますが、大臣のご日程を頂きたくお願いいたします〉

「世界平和和連合」は統一教会の関連団体で、会長は政治団体「国際勝共連合」の会長も兼ねる梶栗正義氏。政治資金収支報告書によれば、大塚正尚氏は国際勝共連合の会計責任者を務めている人物だ。

　また、別の内部文書には、下村氏の後援組織「博友会」が毎年10月頃に開く政治資金パーティのパーティ券の入金記録が記されていた。

政治資金収支報告書には記載されていなかった

　例えば、〈2013年博友会パーティー当日入金〉と題されたファイルには、次のような記述があった。

〈博友会その他　大塚正尚　一般社団法人教育問題国民会議 20,000〉

　大塚氏が、2013年に開かれた博友会の政治資金パーティについて、開催当日に2万円を入金していたことを示す資料だ（大塚氏は当時、世界平和連合だけでなく、一般社団法人教育問題国民会議にも所属していたと見られる）。

　政治資金規正法上、パーティ券購入の公開基準は20万円超。そのため、大塚氏のパーティ券購入は政治資金収支報告書に記載の義務はなく、今回初めて明らかになった。

世界平和連合に問い合わせるが…

　下村事務所に、統一教会の名称変更が認証された経緯、陳情や献金の事実関係などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いをしているところであり、慶事を含め様々なご連絡やご案内をいただいておりますが、相手方のあることなので、個別の問い合わせには回答しておりません。政治資金につきましては、法令に従い適正に処理、その収支を報告しているところですので、収支報告書をご確認下さい」

　大塚氏が所属していた世界平和連合に、陳情や献金の事実関係などを尋ねたところ、以下のように回答した。

「答えを控えさせていただきます」

　世界平和統一家庭連合に、統一教会の名称変更を行った経緯、献金の事実関係などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「当法人が下村氏と親密な関係を築いてきた事実はありません」

「『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更は、当法人の創設者である文鮮明師の『家庭の救いを通した、神様を中心とした世界平和統一家庭文化運動に転換します』との指導に基づき、1997年5月に全世界の教会で行われたものです。したがって、当法人が、『統一教会という法人名へのイメージが悪化したことなどを受け』、当法人が名称変更したとのご指摘は、明らかな間違いです。日本国内においても同年以降、文化庁に名称変更を相談してきたところ、2015年8月に正式に当法人の名称変更の認証申請が受理されました。

　当法人は下村氏のパーティー券購入などしておりませんので回答自体ができません。なお、当法人は個人の政治信条に基づく行動にまで関与することはありません。

　当法人が下村氏と親密な関係を築いてきた事実はありません。

　当法人が政治家に接近して来た事実はありません。政治団体がその政治理念の理解に向けて政治活動をするのは当然のことかと思いますが、それ以上は当法人はお答えする立場にはないことをご理解下さい」

統一教会は自民党議員を支援

　統一教会については、1990年代以降、霊感商法が社会問題化してきた。他方で、統一教会は特定の自民党議員を選挙で支援するなど政治にも影響を及ぼしている。そうした中で明るみに出たのが、宗教法人を所管する文科省の大臣だった下村氏への陳情やパーティ券購入だ。下村氏はツイッターで、名称変更の＜最終決裁は当時の文化部長＞と説明しているが、今後、名称変更の過程で何があったのか、注目を集めそうだ。

　7月20日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月21日（木）発売の「週刊文春」では、旧統一教会系メディア「世界日報社」の政治部長（当時）からも大臣在任中にパーティ券の購入を受けていた問題や、旧統一教会の賛同会員になった井上義行参院議員が大幅に得票数を増やした背景、旧統一教会側の弁護人を務めていた高村正彦前副総裁との一問一答など、「統一教会と自民党『本当の関係』」を詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年7月28日号）

前政調会長の下村氏