社会調査研究センター(本社:さいたま市、代表取締役社長:松本正生)は2023年1月8日(日)、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「dサーベイ」による全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1㌽増の25%と横ばいでした。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいか質問したところ、「早く辞めてほしい」と「今年5月のG7広島サミットまで」を合わせ、今年前半の首相辞任を求める回答が46%ありました。


<調査トピック>
1.岸田内閣支持率が横ばい、46%が今年前半の首相辞任を求める
2.物価対策「評価しない」75%、内閣支持率と強い相関
3.ウクライナ支援「強化すべきだ」41%、年代で温度差も






岸田内閣支持率25%・不支持率63%、46%が今年前半の首相辞任を求める
 社会調査研究センター(SSRC)は1月8日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、昨年12月17、18日に実施した前回調査の24%から1ポイント増の横ばい。不支持率は63%(前回64%)と依然、支持率が不支持率を大きく下回る状況が続いている。
 岸田内閣では昨年末、秋葉賢也復興相が辞任し、昨年8月の内閣改造以降、不祥事で辞任した閣僚は4人となった。「任命責任は重く受け止めている」と述べた岸田文雄首相に対して求める具体的な責任の取り方を四つの選択肢から選んでもらったところ、「内閣改造を行って態勢を立て直すべきだ」29%、「早期に衆議院の解散・総選挙を行うべきだ」25%、「現在の内閣でしっかり仕事をすればよい」21%、「首相を辞めるべきだ」20%と回答が割れた。「現在の内閣で」と「内閣改造を」を合わせた首相の続投支持派が50%、「衆院解散を」と「辞めるべきだ」を合わせた続投否定派が44%と二分された形だ。
 今回の調査では、岸田首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかも尋ねた。今年5月に首相の地元・広島で主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれることを踏まえて四つの選択肢を提示したところ、「早く辞めてほしい」が34%で最も多く、「広島サミットまで」の12%と合わせて、回答者全体の半数近い46%が今年前半の首相辞任を求めた。「できるだけ長く続けてほしい」は11%にとどまり、「来年9月の自民党総裁任期まで」が22%、「わからない」が20%だった。


   【図1】




物価対策「評価しない」75%、内閣支持率と強い相関
 SSRCの世論調査では、岸田政権を評価する指標として新型コロナウイルス対策・物価対策・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)対応の質問を継続している。新型コロナ対策を「評価する」との回答は21%(前回22%)と低迷。「評価しない」が43%(同44%)に上る一方、「どちらとも言えない」との回答も36%あった。
 新型コロナ対策以上に政権評価に直結しているとみられるのが物価対策だ。岸田政権の物価対策を「評価する」との回答は8%(22年10月調査9%)にとどまり、「評価しない」が75%(同69%)を占めた。食費や光熱費が上がったことで生活が「苦しくなったと思う」と75%が答え、昨年から続く物価の高騰が国民の家計を直撃していることがうかがわれる。
 旧統一教会の問題をめぐる岸田政権の対応を「評価する」との回答は20%(前回18%)で、「評価しない」の52%(同54%)を大きく下回る状況が続く。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきだと思うかを尋ねたところ、73%が「請求すべきだ」と答え、「請求する必要はない」は7%だった。今後、解散命令の請求に踏み切るかどうかが政権の評価に影響しそうだ。
 岸田政権の新型コロナ対策・物価対策・旧統一教会対応について「評価する」「評価しない」「どちらとも言えない」または「わからない」と回答した層ごとの内閣支持率・不支持率を【表1】にまとめた。特に物価対策の評価と内閣支持率の強い相関がうかがわれる。

 【表1】


ウクライナ支援「強化すべきだ」41%、年代で温度差も
 昨年末のトピックとして防衛費と原子力政策を取り上げた。岸田政権は2023年度から5年かけて防衛費を大幅に増やし、その財源に充てるため24年度以降、段階的に増税していく方針を決めた。調査では、政府の23年度予算案で防衛費増額の財源に国債を充てることについて質問。「評価しない」が56%と半数を超え、「評価する」は25%だった。
 原子力政策については、政府が最長60年としてきた原発の運転期間を延ばし、原発の建て替えを進めることを決めたと説明したうえで、原発を積極的に活用する政府方針を評価するかを尋ねた。「評価しない」が40%で「評価する」の36%をわずかに上回り、「わからない」が23%だった。
 ロシアのウクライナ侵攻が越年したことを受け、日本政府がウクライナ政府への支援を強化すべきだと思うかを尋ねたところ、「強化すべきだ」が41%で「強化する必要はない」の19%を上回った。ただ、「どちらとも言えない」が39%で「強化すべきだ」と拮抗。年代別にみても、40代以下は「強化すべきだ」が3割台(18~29歳34%・30代35%・40代32%)だったのに対し、50代以上は4割以上(50代40%・60代46%・70歳以上49%)と温度差がうかがわれた。






世論調査の新たなスタンダード:dサーベイ

 dサーベイは、NTTドコモの協力を得てSSRCが開発したインターネット調査の新方式だ。NTTドコモのポイントサービス「dポイントクラブ」の会員を対象にアンケートを行う「プレミアパネル」を使用。全国約6000万人(18歳以上)から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、回答者はスマートフォンの画面で質問に答える。今回は1月8日午前9時からメールを配信し、3069人から有効回答を得た。
 dポイントクラブの会員にはNTTドコモ以外のキャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の約6割を母集団としてランダムサンプリング(無作為抽出)調査を行えるのがdサーベイの特徴だ。21年衆院選、22年参院選のほか各種の選挙調査で精度の高さを実証してきたSSRCは、地域別・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を新たに構築。内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に解析する世論調査の新たなスタンダードたり得ると確信し、昨年10月から毎月定例の全国世論調査にdサーベイを採用している。
 <dサーベイの解説動画> https://www.youtube.com/watch?v=PjLIPto7v4w&t=20s





★本調査の「質問と回答」は、https://ssrc.jp/blog_articles/20230108.html でご覧ください。






【会社概要】
会社名:株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長:松本 正生
設立:2020年4月1日
本社所在地:埼⽟県さいたま市桜区下大久保255 埼⽟大学内
TEL. 048-858-3751
ホームページ:https://ssrc.jp/
事業内容:世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど

配信元企業:株式会社社会調査研究センター

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