本記事は、東洋証券株式会社の中国株レポートから転載したものです。
2023年中国経済動向…キーワードは「リオープン」
消費株後押し、外食・旅行・スポーツ関連株に妙味
2023年はリオープン（経済再開）が強く意識される1年になるだろう。年初は新型コロナの感染動向が大きな変数になるが、年中盤から後半にかけての景気回復、特に内需・消費セクターのリバウンドに期待したい。
旅行のネット予約を手がける同程旅行控股（00780）、火鍋レストラン最大手の海底撈国際控股（06862）、フードデリバリー最大手の美団（03690）などが注目株。
9月の杭州アジア大会を前に安踏体育用品（02020）を中心にスポーツ関連株が物色される場面もありそうだ。宴会や結婚式需要が戻れば宜賓五糧液（000858）など白酒セクターの追い風となる。
新エネルギー分野では、原料シリコン価格の下落が進み隆基緑能科技（601012）に有利に働く局面が想定される。
一方、世界景気の先行き不透明感から、歌爾（002241）や立訊精密工業（002475）などのOEM及び製造業は不安定な展開になると予想。
コロナ対策大幅緩和でネット企業も好転見込み
ネット企業は売上拡大＆収益性改善を予想、ハイテク分野は国産化推進へ
12月の中央経済工作会議で、「プラットフォーム企業の発展を支持する」と表明。中国当局のネット企業に対する姿勢は、「問題点を正す」から「健全な発展を促進する」に移行。
新型コロナ対策の大幅緩和などを背景に、ネット企業の売上拡大＆収益性改善を見込む。バリュエーション（企業価値評価）が上昇すれば、ネット株の見直し買いが活発化しよう。百度集団（09888）は自動運転とクラウドの高成長が続くほか、主力のオンライン広告も回復する見通し。
急拡大するクラウド市場では、中国移動（チャイナモバイル、00941）など通信大手がシェアを拡大しているが、アリババ集団（09988）などネット大手も今後の事業拡大と収益性改善が期待される。
中国政府は半導体の国産化を強力に進めており、支援策は強化される公算が大きい。半導体製造装置大手の北方華創科技集団（002371）は国産化の恩恵を大いに享受しよう。株洲中車時代電気（03898）はパワー半導体の生産能力拡大に注力中。
自動車市場は「新エネ車」に注目
新エネ車は安定成長へシフト、蓄電池の需要増はLFP電池に恩恵大
中国自動車市場の約25％を占める新エネ車に引き続き注目したい。2023年のポイントは「高成長から安定成長へのシフト」。23年販売台数は前年比35％増の900万台と見込まれる（22年は11月までで約103％増）。
一方、購入補助金の終了や前年の急増からの反動にはやや注意。最大手のBYD（01211）は新車販売300万台（22年目標の2倍）を目指す。日本などへの進出拡大がブランド力向上につながりそう。
車載電池では国軒高科（002074）を筆頭格に挙げたい。低コストかつ安全性の高いLFPタイプに強みを持ち、華為技術（ファーウェイ）向け蓄電池の出荷増も後押し材料だ。
負極材大手の上海璞泰来新能源科技（プータイライ、603659）は急速充電に有利とされる人造黒鉛（負極材の一種）の生産能力アップに注力。国電南瑞科技（600406）はコロナ禍で延期されていた特高圧の建設工事再開見通しが好材料。
不動産業界が回復してくれば三一重工（600031）の商機拡大も見込まれる。
コロナ規制の緩和がもたらす株価への影響は
コロナ規制緩和で観光ニーズ回復や医薬品に注目、不動産は低迷脱却なるか
新型コロナ規制の緩和に伴い、2023年は旅行市場が徐々に回復していくと見られる。国内観光や免税品ニーズは根強く、中国旅遊集団中免（601888、01880）が恩恵を受けやすいだろう。
一方、防疫措置の緩和で特に年前半に感染者が急増する局面が想定される。国産の経口薬「アズブジン」の独占販売権を持つ上海復星医薬（02196）、解熱剤が在宅治療常備薬リスト（衛生当局作成）に入った漳州片仔癀薬業（600436）や山東新華製薬（00719）の動向に注目したい。
ワクチンでは、吸入型を投入しmRNAタイプも開発中の康希諾生物（カンシノ、06185）が代表格となろう。不動産は各種政策がプラスに働き、業績や株価の戻りが期待される1年になりそう。中国当局は22年後半にかけて、①銀行大手による優良不動産デベロッパー向けの融資支援、②民営企業の社債発行へのサポート強化、③不動産上場企業のM&Aやエクイティファイナンス再開、などのテコ入れ策を相次いで発表した。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
龔 静傑
東洋証券香港現法亜洲有限公司
中国株アナリスト／香港ストラテジスト
山藤 秋男
東洋証券株式会社上海駐在員事務所
中国株アナリスト／ストラテジスト
孫 佳賢
東洋証券株式会社上海駐在員事務所
中国株アナリスト
コメント