株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書ひな形集である「LegalForceひな形」において、企業内で日常的に作成・利用する社内文書のひな形（以下「社内書式」）の提供を開始し、出産や育休、介護に関連する書式20点を追加いたしました。これにより、企業の法務部門や労務部門、企業を支援する社労士事務所等の専門家の方々の文書作成を支援します。

  • 「LegalForceひな形」とは
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」では、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書や社内文書のひな形集「LegalForceひな形」を提供しています。これまでは、新たな契約書や社内文書を作成する際に、書籍やweb等で調べて作成する必要がありましたが、「LegalForceひな形」を利用することにより、文献検索の手間と時間を削減することができます。

ひな形は随時拡充を行っており、これまでに700点以上を提供しています。ひな形は法改正にも対応し、その都度内容が更新されています。企業法務担当者はもちろんのこと、法律事務所の弁護士の方々からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。

  • 「LegalForceひな形」の「社内書式」に20点のひな形を新たに追加！社内文書を作成する手間を削減
企業は、契約書以外にも社内規程や社内規則、企業内で作成・利用する文書など日常的に様々な文書を作成しています。これらの作成は、要否の判断や法令の確認が必要となる場合があるなど、大きな負担となっています。

今回追加された出産や育児、介護に関連する書式は、法改正のタイミングで書式の見直しが必要になります。法改正の度に書式をアップデートしていくのは負担が大きく、また法改正によって使用している書式を更新するべきかどうかの判断がつかないという声も寄せられています。

今回、「LegalForceひな形」の「社内書式」に、出産や育児、介護に関連する書式20点を追加したことにより、弁護士が監修し、法改正にも対応した書式をいつでもご利用いただけるようになりました。また「社内書式」のひな形は、今後順次拡充を予定しています。

これにより、社内文書の新規作成や更新にかかる手間を大幅に削減することが可能です。

今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
  • 今回追加となる「LegalForceひな形」一覧
・01_(出生時)育児休業申出書
・02_(出生時)休業取扱通知書
・03_(出生時)対象児出生届
・04_〔(出生時)育児・介護〕休業申出撤回届
・05_〔(出生時)育児・介護〕休業期間変更申出書
・06_介護休業申出書
・07_〔子の看護休暇・介護休暇〕申出書
・08_〔育児・介護〕のための時間外労働制限請求書
・09_〔育児・介護〕のための所定外労働制限請求書
・10_〔育児・介護〕のための深夜業制限請求書
・11_育児短時間勤務申出書
・12_介護短時間勤務申出書
・13_〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
・14_育児目的休暇取得申出書
・15_出生時育児休業中の就業可能日等申出・変更申出書
・16_出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届
・17_出生時育児休業中の就業日等の提示について
・18_出生時育児休業中の就業日等の〔同意・不同意〕書
・19_出生時育児休業中の就業日等撤回届
・20_出生時育児休業中の就業日等通知書


■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。


■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。


【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

配信元企業：株式会社LegalOn Technologies

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