韓国の航空宇宙産業グループのKAIが第6世代戦闘機の開発を志向していると表明しました。2022年に自社自らが第4.5世代戦闘機と称するであるKF-21を初飛行させたばかりにもかかわらずです。真意はどこにあるのでしょう。
昨年国産戦闘機KF-21を初飛行させたばかり
韓国の航空宇宙産業大手KAI（Korea Aerospace Industries, LTD）が2023年1月、次世代「第6世代戦闘機」開発の可能性を検討すると表明しました。KAIは2022年7月、第4.5世代戦闘機を自称する国産戦闘機KF-21を初飛行させたばかり。このようなアグレッシブな動きを続ける背景には、日本の方針転換もあるのかもしれません。
第6世代戦闘機への言及は、1月12月にKAIが発表した「グローバルKAI2050」という将来ビジョンに含まれていました。
韓国内外の報道によると、KAIは2050年までに売上を40兆ウォン（1ウォン0.11円として4兆4000億円）にして、世界で第7位の航空宇宙産業への成長を目指します。また、高機動ヘリコプターなどの開発検討も挙げ、「防衛関連でボーイングやエアバスと肩を並べる、アジア地域のリーダーを目指す」とも伝えられています。
一方で、2022年7月19日に初飛行したKF-21は、2023年1月5日に3号機が初飛行し、1月17日には初の音速突破にも成功。実用化に向け着々と歩みを進めている状況です。
しかし世界各国では現在、第6世代戦闘機の開発が進められており、ここ日本でも2035年の配備を目指し次期戦闘機の開発が本格化しているところです。とはいうものの、KF-21の前作にあたる韓国産ジェット機、T-50は米国ロッキード・マーチンの技術協力を得て開発しただけに、韓国とKAIは、まず国内技術により完成させたKF-21を最優先で仕上げなければならない時といえるでしょう。
この状況下で次世代機の開発可能性に言及するのは「強気一辺倒」にも見えますが、韓国は、T-50をロールアウト（完成披露）させたのと同じ2001年、早々にKF-21の開発を宣言した経験があり、実際に完成させています。今回の動きは早計だと言い切れないものがあります。
なぜこのタイミングで「新型機」？考えられる背景
ここまで韓国が防衛産業に力を入れるのは、まず雇用の確保や、稼働率を上げたいためなのは間違いありません。そして、同国は北朝鮮と接し、武力による現状変更を目論む中国とも陸続きであるため、高い緊張を強いられていることも一因でしょう。
これに加え、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の安全保障環境はより一層不安定になりつつあります。ここ日本でも、防衛装備移転3原則の運用指針の緩和を掲げ、国主導で輸出を拡大する方針でいます。次期戦闘機も英伊と共同開発になり、輸出を視野に入れました。
一方で韓国は2022年に軽攻撃機FA-50のポーランドへの輸出に成功しましたが、FA-50の元であるT-50は開発時、米ロッキード・マーチンが技術支援を行っています。この時に受けた複合材の製造技術は元々、日本のF-2戦闘機の開発で培ったものともいわれています。
防衛産業の拡大を目指す韓国は、将来的には防衛産業の輸出の分野で、日本が競合国になるかもしれないと考えていてもおかしくないでしょう。それゆえに、日本の態勢が整う前に足場をより固めておきたいという意味で、第6世代戦闘機の可能性を検討すると表明したのかもしれません。韓国が第6世代戦闘機を開発できるか否かだけではなく、この時期に発表した意図とどのような将来戦略を描いているかということも、注視すべきポイントといえそうです。
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