一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS：東京都品川区／代表理事 森田 進）は2023年1月30日、『気候変動経営／サステナビリティレポート／非財務情報開示／ESG経営白書2023年版』の発刊ならびにその概要を発表した。
国内の主要企業は、有価証券報告書で売上高や資本金などの財務情報を開示することが法律で義務付けられている他、市場でも、気候・環境変動による事業リスクに関する情報開示が求められている。今後は、経営リスクや地球温暖化による環境対策などの開示、サステナビリティレポートの提示が求められることが必至の情勢である。
サステナビリティレポートは、広義の環境、社会、経済、ガバナンスに関する情報を扱うものであり、その目的は、企業が社会的責任プログラムと透明なリスク管理を通じて、ステークホルダーが財務領域以外の関連情報にも広くアクセスできるようにし、企業のパフォーマンスに影響を与えることにある。これらは、ESG（Environmental, Social and Corporate Governance）の下に集められた基準でもある。
EUでは、特定の企業に対する持続可能性報告の義務付けは、非財務報告指令（NFRD）（最近改訂され、企業持続性報告指令（CSRD）に改名された）によって規制されている。持続可能性報告に関する枠組みを提供し、この活動において企業を導く基準または同様のイニシアチブを発行している組織の数が増えてきている。
日本では、岸田文雄首相は2022年7月16日、日本青年会議所（JC）がパシフィコ横浜（横浜市）で開いた会合で講演し、カーボンニュートラル、女性管理職の割合改善、男女の賃金格差などの情報開示を念頭に、大企業の非財務情報を2023年度から見える化する方針を発表した。これにより、上場企業の有価証券報告書に非財務情報を明記することを義務化していくことになる。コンサルティング会社は、ESGアドバイザリーサービスを開始し、企業のサステナビリティレポートの作成を支援している。
この分野で高いパフォーマンスを見せている企業は、社員のモチベーションを刺激し彼らの価値観を満たしているので、社会的信用度が高まることで人材が集まりやすく維持しやすくなる可能性がある。
また、財務リスクを詳細に分析し、気候変動の影響による融資先の被害を想定した上でのクレジットコストを試算するなど、経営目標や財務リスクの開示も求められる。
年金基金などの投資運用機関などでは、企業の環境対策を重視し、気候変動リスクを適切に分析していない企業への投資を控えところも出てきている。企業にとっては、気候変動への取り組みとその情報開示が、円滑な経営を支えるための不可欠なツールとして認識すべきである。
TCFDでは、企業の温室効果ガス排出量の開示についても求めている。すでに先行して情報開示している大手企業もある。また、TCFDでは自社の工場やオフィスだけでなく、原材料調達などサプライチェーン全体からの排出量も開示することを促していることから、今後は、物資の配送、社員出張なども排出量算定の対象となる。
また、国連開発計画（UNDP）などは、生物多様性を核とし、気候変動だけでなく自然資本の破壊が企業経営に与える影響も開示することを企業に義務付ける「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」を策定する予定である。
本白書では、これらの状況認識に立ち、気候変動経営／サステナビリティレポート／非財務情報開示／ESG経営をテーマに、包括的かつ詳細に分析・解説している。
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▼ 内容等の詳細は、下記（リンク先）をご参照ください。
気候変動経営／サステナビリティレポート／非財務情報開示／ESG経営白書2023年版 製本版
https://www.x-sophia.com/?pid=172371919
気候変動経営／サステナビリティレポート／非財務情報開示／ESG経営白書2023年版 PDF版
https://www.x-sophia.com/?pid=172371940
（※ 「PDF版」はeメール／ダウンロードでの納品方法にも対応しています。）
● 監修・発行：
発行：一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構
● 発刊日
2023年1月30日
■ 法人案内Webサイト（メディア向けのお問い合わせ先）
法人概要
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配信元企業：一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構
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