2015年1月7日、フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が自動小銃で武装したイスラム過激派に襲撃された。ちょうど編集会議をしていた編集長以下フランスを代表する風刺漫画家など12人が死亡した。
2006年に「イスラム教とテロを直結させるような描写をした」として編集幹部がフランスのイスラム団体から提訴され、2011年にはムハンマドの風刺画を掲載した直後に火炎瓶攻撃を受けて社屋が全焼していたシャルリー。それに続いたこの襲撃事件の衝撃は大きく、「私はシャルリー」というスローガンのもとに大きな運動になった。
4日後の11日の日曜日に行われたデモには全国で370万人が参加。パリ市内にも150万人が集まり、文字通り街にあふれた。各国首脳の列もあって、当時の映像を見てみるとプーチン大統領は来なかったが、ロシアのラブロフ外相がおり、ゼレンスキー氏の前のウクライナ大統領ポロシェンコ氏の姿もあった。
なお、よく誤解されるのでいっておきたいが、みんなシャルリー・エブドの作品自体に賛同したわけではない。世論調査でも半数はあの絵は出すべきではなかったとしている。力で言論を圧殺しようとしたことが問題だった。
あれから8年、再びシャルリーが…あれから8年、「シャルリー・エブド」は、1月4日発売の号を特別に1月7日付としてイランの宗教指導者を容赦なく、そしてえげつなく揶揄した絵で表紙を飾った。モットーの「おバカで意地悪」の本領発揮である。もっともイスラム過激派がターゲットではなく、「イラン人と共に」と題した、昨年9月にヒジャブの着け方が悪いなどとして道徳警察に拘束され死亡したマフサ・アミニさんの死から始まった抗議運動への支持である。
同紙は、昨年12 月に「時代錯誤の宗教指導者を嘲笑し、彼を歴史のゴミ箱に送り返すことによって、自由のために戦っているイラン人の闘争を支援しなければならない」として、イランの最高指導者ハーメネイ師の風刺画を募集した。イランの作家や外国に住むイラン人をはじめとする300 件以上の応募があった（脅迫は数千もあったとか）。国際コンクールと銘打っているが、賞は出ず「すべての参加者が地獄での居場所を獲得した」のだそうだ。
なお、同紙の社説によれば、風刺画のコンクールはイランの方が先輩で、イランの最高指導者だったルホラ・ホメイニ師から宗教上の死刑を宣告された『悪魔の詩』の作者で、イギリス系インド人のサルマン・ラシュディを題材に1993年におこなった。そのときの優勝者は金貨160枚を貰えたという。また、シャルリー事件のすぐ後の2015年2月にも、モハメット風刺画に対抗してホロコーストを否定する風刺画コンクールが賞金つきで行われている。
こき下ろしたシャルリーに激怒したイランは“報復の可能性”を警告「1月7日」号では、応募作のうち、35点の作品を紹介するとともに、常連作家たちが全編、イランの宗教指導者をこき下ろした。
表紙を描いたのは現在の編集長でもあるRissで、この催しについて次のように社説で述べている。
〈 1979 年以来抑圧を続ける神権政治から、命がけで自由を守ろうとしているイランの男女への、私たちの支持を示す方法である。そして8年前にシャルリーの漫画家と編集者が殺された理由を問い直す方法でもある。残念ながらいまだに、宗教の専制に服従することを拒む者は、命をかけてその代償を払う危険があるという事態が続いている。〉
これに対し、イランの反応は早かった。発売日の1月4日、ホセイン・アミール＝アブドラヒアン外相はツイッターで、フランスへの報復の可能性を警告した。
「宗教的および政治的権威に対する似顔絵を掲載するフランスの出版物の、侮辱的でわいせつな行為は、効果的かつ断固たる対応なしには済ますことができない。我々はフランス政府が限界を超えることを許さない。彼らは決定的に間違った道を選んだ」
外務省も公式コメントを出し、言論の自由を宗教上の人物を「侮辱する」口実に使うべきではない、フランスが「フランスの出版物における反イスラム主義の表現と人種差別的憎悪の広がりを前にして、まったく行動を起こしていない」と非難し、「そのような憎しみを広める著者」への処罰を要求。「最初のステップとして」テヘランのIFRI（フランス国際関係研究所）を閉鎖した。
ハッキング被害に加え、集会では「フランスに死を！」と絶叫がその後、シャルリーはハッキングの被害も受けた。何者かがネット掲示板でシャルリー・エブドの内部機密情報と20万人の「顧客」個人情報を盗み取ったとして、情報のサンプルを出し、20ビットコイン（32万ドル相当）を要求した。
またYouTube では、「Holy Souls」名で「聖霊が『シャルリー・エブド』の顔から仮面をはがした」とハッキングされた文書の抜粋が流された。ツイッターでもいくつものアカウントがつくられ、「政府の支援でシャルリー・エブドの経営が成り立っている」などとツイートしている。（「ル・モンド」2023年1月6日発信）
1月8日にはテヘランのフランス大使館の前で数十人のイラン人が集まり、フランスの国旗を燃やし、マクロンをヒトラーや悪魔になぞらえたりして抗議した。聖地コムでも集会があり「フランスに死を」と叫んだ。
現在も続くフランスのシャルリー支援だが…では、そうした人々が糾弾するように、フランス政府はどこまでシャルリーを支援しているのか。
たしかにフランス政府は支援をしている。しかしそれは、シャルリー・エブドだけを対象にしたものではない。文字媒体向けの文化省プレス補助金で、力による圧殺とは別の意味で消えかかっている言論の自由を支えようとするものだといえる。
2019年には409の新聞雑誌が対象となり、シャルリー・エブドへの支給額は45万5942ユーロ（6400万円）であった。ちなみに、ル・モンドは 59万7649ユーロ（8400万円）である。
1月7日、マクロン大統領は、犠牲者の名前と事件当時に新聞に出た「私もシャルリー」を表明するドラクロワの『民衆を導く自由の女神』のパロディとともに、「我々は決して忘れない」とツイートした。
現場となった建物前では追悼式が行われた。ダルマナン内務大臣、イダルゴ・パリ市長、アブデュル＝マラック文化大臣、ブロン＝ピヴェ国民議会議長が参列した。犠牲者の家族の希望によりスピーチはなしで、犠牲者の名前が読み上げられたあと花輪が捧げられ、1 分間の黙祷が行われた。国歌ラ・マルセイエーズが寒空に響きわたった。
襲撃後のシャルリーに何があったのか？他方、この日にJDD紙が発表した世論調査（調査会社Ifop）では、2016年には71％が「私はシャルリー」と同調的に感じていたが、今ではこの数字が58％に落ちたという。この傾向はとくに若者において顕著で、18-24歳では44％である。
かんたんに襲撃事件以降のシャルリー・エブドの足跡、そして彼らの現在地を振り返ってみよう。
襲撃事件の翌週にだされた、ムハンマドが「私はシャルリー」というパネルをもった絵を表紙にした号はフランスの新記録となる500万部発行を記録。1万人を切っていた定期購読者数も20万人を超えた。
それによって倒産寸前だった会社は一気に立ち直ったのだが、現在も編集長を務めるRissが新しく発行会社の社長、3分の2所有の大株主、出版局長、編集長を兼ねたこともあり、使途を危惧する執筆者やスタッフが公開書面を出す騒ぎになった。
4月に利益の最低70％は再投資するかわりに税制上の優遇措置を受けられる「プレス情報連帯企業」という会社形態がつくる法律ができ、第1号となった。
その後も、新しい取締役をいれる、テロ事件後の大幅な利益はすべて内部留保にすると定款に加えて配当することができないようにするなどの改革が行われ、とりあえず経営をめぐる騒動は収まった。
現在、店売り2万部、定期購読3万3000部。読者は減少傾向で、この内部留保が助けになっているという。
捜査の邪魔をしないようにということもあって、編集部はいったん日刊紙「リベラシオン」の社屋に間借りしていたが、9ヵ月後に新しい場所に引っ越した。住所は秘密になっているが、パリ市内で、大通りから離れた路地裏にあり、二重扉、装甲窓で厳重に安全が守られている。また関係者には護衛がついている。
2018年にRissは、警備費として年間100万から150万ユーロ（1億4000万から2億1000万円）かかり、その支払いのために週に最低1万5000部売らなければならない、と読者に訴えた。
いまも「個人的に感化された者」たちによる襲撃は続き…しかし、それにしても、大丈夫なのだろうか。
シャルリー・エブドを襲った犯人と、これと連携してユダヤ食品店に立て籠った別の犯人はともに射殺されたが、彼らを幇助したとして13名が起訴された。
その裁判が始まった2020年9月2日付の紙面に、シャルリー・エブドは、そもそものはじまりであるイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載した。すると、15日に事件現場となった建物前で休憩中のまったく関係のない2人が襲われ負傷する事件が起きた。犯人はシャルリー・エブドが移転していたことを知らず、社員への報復のつもりだったという。
その1ヵ月後10月16日には、シャルリー・エブドの風刺画などを生徒に見せたパリ郊外の中学教師サミュエル・パティ氏が殺害された。
現在、アルカイダやISの組織的なテロは収まっているが、このような個人的に感化された者による犯罪はつづいている。
ウクライナ侵攻問題も加わった欧州…シャルリーはさらなる“火種”になっていくのか？それだけではない。特にいま、ウクライナへの侵攻でロシアを支持するイランとの関係は前にもまして悪くなっている。
パリ市は10月に故アミニさんを名誉市民にしている。1月16日には、エッフェル塔に「女性、生命、自由」「イランの処刑ストップ」とイルミネーションをし、「（イランの）政権がデモ参加者の処刑を続ける中、自由のために勇敢に戦う人々へのオマージュ」（パリ市広報）をした。
また同じ日、欧州議会のあるドイツ国境の町ストラスブールでもデモがあった。欧州議会はイランのイスラム革命防衛隊をテロリスト組織に指定するように求め、フォン・デア・ライエン欧州委員長も賛同している。
個別のテロ行為にとどまらず、今後日本を含めた“西側”の懸案事項になっていくかもしれない。
（広岡 裕児）
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