社会に出て、40年近く。多くの会社員は、60歳で定年を迎え、いったんひと区切りをつけます。また役職者は定年前にもひと区切りが。みていきましょう。

役職者のもうひとつの「ひと区切り」…役職定年

社会人になって、ひたすらに働いて……会社員であれば、誰もが訪れる「定年」。人事院『民間企業の勤務条件制度（令和2年調査結果）』によると、「定年制がある」企業は99.5％。そのうち定年の年齢を「60歳」としている企業は81.8％、「61～65歳」としているのが3.4％、「65歳以上」が14.4％です。

2013年、「高年齢者雇用安定法」の改定により、企業は65歳までの雇用確保が義務づけられ、現在は経過措置期間中。2025年4月からは、65歳までの雇用確保が義務となります。従業員の定年を定めている場合は「①65歳までの定年の引上げ」「②65歳までの継続雇用制度の導入」「③定年の廃止」のいずれかの対策を講じなければなりません。

定年制変更の有無を尋ねたところ、「変更することが決まっている」が2.8％、「検討中」が19.1％、「変更予定なし」が77.7％。多くの企業が定年はそのままに、②で対応しようとしているようです。実際に「定年退職者の継続雇用の状況」を尋ねたところ、「継続雇用制度がある」とした企業が96.5％。定年後も安心して働き続けられる環境はほぼ整っています。

このような状況をみていくと、多くのサラリーマンが「ひとまず60歳で区切り」という現状は、これからも変わらないといえそうです。さらに、いわゆる「勝ち組」といわれる人たちのなかには、会社員人生のなかで、もうひとつ区切りがある場合も。それは「役職定年」です。

少し古い調査ですが、同じく人事院『民間企業の勤務条件制度（平成29年調査結果）』によると、「役職定年制がある」と回答した企業は16.4％。企業規模500人以上の大企業に限ると30.7％になります。

そもそも役職定年は、1980年代に定年年齢が55歳から60歳へと引き上げられた際、組織の新陳代謝や活性化、人件費の抑制などを目的に導入されたケースが多いといいます。役職定年制を導入している企業でその年齢を「55歳」としているケースが目立つのは、そのような背景が関係しています。

昨日まで部長だったが…やる気大幅減のワケ

役職定年がある場合、問題は大きく2つ。まずは給与減。厚生労働省『賃金構造統計基本調査』（2021年）によると、大企業・大卒の部長（平均年齢52.4歳）＊の平均給与（所定内給与）は月74.46万円。手取りだと51万～52万円ほど。年収は1,238万円になります。

＊従業員1,000人以上、男性、大卒の場合

部長の肩書がなくなると、どうなるのでしょうか。同調査で非役職者の給与をみていくと、平均給与は月42.29万円。手取りにすると、31万～32万円、年収は617.6万円です。部長という肩書がなくなった途端、給与が半減……決して珍しいことではありません。

そして役職定年後の仕事内容・ポジション。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によると、役職定年後の主な仕事は「所属部署の主要な業務」が52.8％で、「仕事内容は変わらない」が半数。一方で「社員の補助・応援」が20.3％、「部下マネジメントの管理業務」が10.8％、「所属部署の後輩社員の教育」が5.4％。役職定年を機に補助・サポートにまわるケースも多いようです。

給与面でも仕事面でも大きく変化することが多い役職定年。肩書が外れた後、「仕事に対する意欲が下がった」が59.2％と、「変わらない」35.4％を大きく上回っています。本来であればキャリア豊富な人材ですから、その経験を大いに活かしてほしいところ。しかし、モチベーションが下がった状態では、とても会社のために尽くそうという気にはなれないでしょう。また現場でも「昨日まで部長だったのに……」と働きづらさを指摘する声も。

――給与も減るし、モチベはあがらないし、チーム内で浮いてるし

そんな理由から転職を模索するケースも珍しくなく、企業としてはせっかくの人材を手放すことになりかねません。このような問題点から、富士通やNECなど、役職定年制を廃止する企業も増えています。

ではただ廃止すればいいのか、といえばそういうわけでもなく、「部長はいつまで部長なんだろう……」と、いつまでも代り映えしないことに対して、フラストレーションをためる部下たちも。上にも下にもメリットのあるように変えなければならず、頭を抱えている企業は多いといいます

それはさておき、定年を前に給与を大きく減らすかもしれない役職定年。高水準の給与をベースに日々の生活を組み立てていたため、役職定年を機に生活が一気に苦しくなるケースも珍しくありません。生活水準を急に落とすことは想像以上に難しく、生活破綻の大きな理由に数えられています。

――こんなに給与が減るなんて、思ってもみなかった

大企業の部長という、誰が見ても勝ち組の会社員。それでも、肩書がなくなった際の「給与減」、さらに定年を迎える際の「給与減」に対応できるよう、前々からライフスタイルの見直しをするのが鉄則です。

（※写真はイメージです/PIXTA）