大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２月１０日、熊本市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。
これにより、当社の災害支援物資の提供に関する自治体との防災協定は、川崎市、福岡市、岡山市に続き４件目となります。本協定により当社は、災害が発生した際、熊本市の要請に基づき、熊本市に設置した当社の防災拠点から災害時の生活に必要な物資を提供します。

協定締結式に出席した熊本市長 大西一史氏（左）と大東建託(株)熊本支店 支店長 隈部孝（右）
  • 協定概要
災害発生時に熊本市に対し、食料品や飲料水、日用品などの生活必需物資を提供
  • 地域の“もしも” に備え、地域全体の早期復興に向けた共助活動を推進
当社は、２０１８年より「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立し、企業活動を通じた地域全体の防災力強化に向けた活動を推進しています。災害備蓄品を備えた防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」は現在、全国の事業所３９ヶ所に設置しており、当社は今後も「地域の”もしも”に寄り添う」企業を目指し、拠点を拡大していく計画です。


【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】
https://www.kentaku.co.jp/kp

配信元企業：大東建託株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ