2030年度までにコロナ前以上に保有機材が増える見通し。
現状267機
航空会社のANA（全日空）、ピーチなどを傘下にもつANAホールディングスが2023年2月15日、2023年度から2025年までの中期経営戦略を発表しました。ここでは今後、保有する旅客機の数を増やす方針が盛り込まれているほか、旅客機の機種構成も、これまでと変わる見通しです。
現在ANAホールディングスでは、新型コロナウイルス感染拡大による需要減退をうけ、一時的に事業規模の縮小を測ったことから、保有する旅客機の数は、267機まで減らされています。同社では今後、旅客機の数を2025年度にはほぼコロナ前水準とし、2030年度までにコロナ前以上へ増やすとしています。
とくに大きく増えるのが、ANAの主力中型機のひとつであるボーイング787。2030年度には、787の保有数は100機以上へ増加する予定。この787の増備をはじめ、現状よりは、中・小型機の比率が高くなる見通しです。
その一方で、2023年2月、ANAグループが初期発注者（ローンチカスタマー）である「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発中止が発表されました。この影響はどのようなものでしょうか。ANAホールディングスの芝田浩二社長は次のように話します。
「これまでのMSJの度重なる開発遅延のなか、ANAグループでは、他の機材でカバーをする体制を整えていました。2025年度までは、現在の機材構成でカバーする予定です。しかし同時に、MSJの代わりとなる、次の機材を考える時期に来ていると思います」
またこのほかANAホールディングスでは、ボーイング777-9や737-8などの新型機の導入を順次進めることで、競争力の強化などを図ります。
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