東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、株式会社レノバ（社長：木南 陽介、以下「レノバ」）との再エネ需給調整サービス(*1)を活用した電力購入契約(*2)（以下「本契約」）に基づき、太陽光発電の電力と非化石価値の買取を開始しました。
東京ガスは、三重県四日市市と三重県名張市にレノバが新設した4ヶ所の太陽光発電所（合計設備容量：約375kW）の電力を買い取ります。買い取った電力および環境価値は、RE100(*3)に加入するなど環境意識の高いお客さまなどにお届けします。
両社は、本契約に基づき、今後2023年度末までに最大13,000kWの取引を計画しており、順次取引を拡大していく予定です。今回はその第一弾となります。
今後も、再エネ発電所の開発・運営に強みを持つレノバと、需給管理や市場取引業務に強みを持つ東京ガスが協業することで、FITに拠らない再エネの普及拡大を目指してまいります。
＜再エネ需給調整サービスの概要＞
東京ガスの再エネ需給調整サービスは、非FITおよびFIP再エネ開発時の再エネ事業者における需給調整業務・市場取引業務等の負担軽減のために、１.電力および非化石価値の買い取り、２.再エネ発電予測・発電計画の作成・提出、３.インバランス費用の負担を東京ガスが行うサービスです。
＜本契約のイメージ図＞
＊1：非FIT/FIP向け再エネ需給調整サービスの開始について（2022年4月18日発表）
＊2：レノバとの再エネ需給調整サービスを活用した電力購入契約の締結について（2022年8月3日発表）
＊3：イギリスのNGO 団体であるThe Climate Group が、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的としたNGO団体であるCDPと連携して運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は、2050 年までに事業運営に必要な電力量を100％再エネ電源から調達する目標を宣言し、公表している。
配信元企業：東京ガス株式会社
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