2022年11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、その中で、「ガバナンス」と「リスク管理」は、すべての企業に開示が求める“必須記載事項”とし、「戦略」と「指標及び目標」に関しては、各企業が重要性を判断した上で開示することと方針を明らかにしました。
この度弊社では、喫緊の対応を迫られるサステナビリティ担当者様に向けて、「ガバナンス」「リスク管理」の具体的な開示内容、開示対応の進め方のロードマップ、及び、過去の支援を通じて頻繁にいただいていた質問のQ＆Aをとりまとめ、資料を制作いたしました。
■詳細はこちらから
https://go.rechroma.co.jp/l/953323/2023-02-21/cssby
■こんな疑問を持っている方におすすめ
・社内でTCFD開示などの検討を進めたいが、最新の動向がわからない
・今企業の気候変動対応に求められている「ガバナンス」「リスク管理」とはどのようなものか？
・ガバナンス・リスク管理は具体的にどのような記載が求められるのか？
■ホワイトペーパー概要
金融庁の有報における「ガバナンス」「リスク管理」の項目の記載が必須になったことを受け、概要と具体的な対応法に関する資料を作成いたしました。
また、概要の解説だけでなく、企業様からいただいた質問に一問一答で答えていく形になっておりますので、「ガバナンス」「リスク管理」の記載に関して悩みや疑問を持っている方におすすめの資料になります。
■ホワイトペーパーアジェンダ
・有報改正案の要点
・ガバナンス / リスク管理の概観と理想的な進め方
・開示対応の疑問を解消するQ&A
■リクロマ株式会社について
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。 カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「コンサルティング」「社内勉強会」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
会社名 リクロマ株式会社 / ReChroma Corporation.
設立 2018年5月
代表取締役 加藤貴大（かとう たかひろ）
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア 15階
事業内容 TCFD提言対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、ネットゼロへ
の移行計画など気候変動に関するコンサルティング / 社内の気候変動に関する研修
URL https://rechroma.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
リクロマ株式会社 マーケティング部
TEL：050-1754-0114
E-mail：info@rechroma.co.jp
配信元企業：リクロマ株式会社
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