認定NPO法人国連WFP協会(神奈川県横浜市、会長 安藤 宏基)は、2022年2月24日に勃発したウクライナ戦争で被災した人びとを支援するため、2022年3月1日から緊急支援募金を開始。この1年間で寄せられた寄付は法人、個人合わせておよそ1.5万件、19億円を突破し、1カ国の緊急支援募金では過去最高の寄付額となりました。しかし、いまだに解決の糸口が見えず、同国への支援の必要性は高まっています。国連WFP協会は、更に幅広い寄付を呼び掛けています。
（寄付ページ： URL：https://ja.wfp.org/emergencies/ukraine-emergency 電話0120-496-819）
このすぐ隣にある自宅も爆撃の被害を受けました。(C)WFP/Antoine Vallas
1カ国の緊急支援募金では過去最高の19億円突破
法人からは、食品業界のみならず、IT、自動車、運輸業など幅広い業種の企業200社以上から約16億円の支援が寄せられました。ネパール地震の際(約7,000万円)と比べ、約23倍の寄付となります。これは、SDGs達成に向け、国際的な課題解決への積極的な取り組みと同時に、国連WFPの2020年ノーベル平和賞受賞や、経団連１％（ワンパーセント）クラブニュース増刊号での緊急支援の紹介による後押しもあり、国連WFPの認知が高まったことも理由と考えられます。
寄付経験者の3人に1人がウクライナへ支援
寄付白書2021(注1)によると、2020年に寄付を行った人のうち12.9%が緊急災害支援に、11%が国際協力・交流に金銭寄付をしていました。一方、国連WFP協会が実施した調査(注2)によると、2021年に寄付を行った人(注3)のうち31.6%、3人に1人がウクライナ支援へ寄付をしていました。寄付する理由には「ロシアが許せない、憎い」といったロシア主語、「ウクライナがかわいそう、理不尽」といったウクライナ主語に分かれ、「戦争はいけない」というコメントも多くあり、戦争を止めるための支援という位置づけで寄付している様子でした。日本の人びとのウクライナ戦争に対する支援への関心の高さが伺えます。
終わりの見えない戦争に立ち向かう国連WFPの支援
開戦から1年を迎えるウクライナ戦争は終焉の兆しが見えません。第二次世界大戦以降、欧州で最大かつ最速に拡大した難民危機を生み、大きな人道支援が必要になっています。ウクライナ国内はもちろん、ウクライナの穀物に頼っていた世界の人びとの生活にまで影響を及ぼしています。国連WFPは 1.ウクライナ国内で約３００万人の人びとへの毎月の食料や現金支援、バウチャーの配布 2.黒海からの小麦輸出の再開 3.農地での地雷除去に向けての取組みなどウクライナ経済の復興や平和な暮らしを回復するため、幅広い活動を進めています。しかし、国内では3世帯に1世帯が食料難に陥っており、更なる支援の拡大が必要です。
国連WFP協会事務局長のコメント
昨年来、法人、個人問わず広範な皆様よりご支援をいただいておりますこと御礼申し上げます。昨年2月24日に始まるウクライナでの戦争開始から１年、世界は一変してしまいました。残念なことに事態は膠着化の様相を示しており、未だ出口の見えない状況が続いています。一刻も早く戦闘が終息し平時に戻ることを祈念して止みません。一方で国際的にウクライナ支援の見直しなど「支援疲れ」の症状も見え始めています。皆様のご支援は、紛争の中で困難に直面する多くの人びとへの希望の灯となります。紛争の長期化の中で、ウクライナ市民への連携の証として、さらなるご支援・ご協力をお願いいたします。
■寄付受付および最新情報：
支援窓口情報： URL：https://ja.wfp.org/emergencies/ukraine-emergency
電話0120-496-819（9:00～18:00 年始を除く年中無休）
■国連WFPとは
飢餓をゼロにすることを使命に活動する国連唯一の食料支援機関です。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、12３の国と地域で活動しています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。
■認定NPO法人 国連WFP協会とは
国連WFPを支援する認定NPO法人で日本における国連WFPの公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携、広報を通じて、日本における支援の輪を広げています。
注1：編集発行：日本ファンドレイジング協会
注2：調査方法：ネットリサーチ 調査期間：2022年11月17日(木) ～11月21日(月) 調査機関：株式会社ネオマーケティング回収数：1,000サンプル
注3：国連WFPに寄付を行ったことがない人も含む
配信元企業：特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
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